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更新日:2015年3月30日

住宅再建共済のしくみ

しくみ

制度の仕組み

一部損壊特約の仕組み

1.対象者

兵庫県内に住宅を所有している方であれば、どなたでも加入できます。
分譲マンションに居住されている方、賃貸住宅を所有されている方、法人も対象です。


2.共済負担金

<本体制度>
加入者には、年額5,000円(加入初年度は月額500円(上限5,000円))の共済負担金を納付いただきます。
ただし、3年以上の共済負担金を一括してお支払いの場合は、1,000-5,000円の割引があります(複数年一括支払割引)。

 

(複数年一括支払の場合の共済負担金)

ア加入初年度:500円×月数(上限5,000円)

イ次年度からの一括支払分:

対象期間

金額

3年

14,000円(1,000円割引)

5年

23,000円(2,000円割引)

10年

45,000円(5,000円割引)

<一部損壊特約>

加入者には、本体制度の共済負担金に加えて、年額500円(加入初年度は月額50円(上限500円))の共済負担金を納付いただきます。

ただし、3年以上の共済負担金を一括してお支払いの場合は、100~500円の割引があります(複数年一括支払割引)。

 

(複数年一括支払の場合の共済負担金)

ア加入初年度:50円×次の3月までの月数(上限500円)

イ次年度からの一括支払分

対象期間

金額

3年

1,400円(100円割引)

5年

2,300円(200円割引)

10年

4,500円(500円割引)

3.共済給付金

(本体制度)

自然災害により半壊以上の被害を受けた加入者には、住宅を再建・購入した場合に600万円(再建等給付金)、補修した場合に50-200万円(補修給付金)、再建・購入・補修をしない場合には10万円(居住確保給付金)の共済給付金をお支払いします。

※県外での再建・購入の場合、給付額は300万円になります。

(一部損壊特約

自然災害により一部損壊(損害割合10%以上)の被害を受けた加入者には、住宅を再建・購入・補修した場合に25万円、再建・購入・補修しない場合には10万円(居住確保給付金)をお支払いします。

県外での再建・購入の場合、給付額は12万5千円になります。

 

*賃貸住宅などについては、その所有者が加入できますが、次の制約があります。
(1)再建等給付金は、県外での再建・購入は対象になりません。
(2)居住確保給付金は、給付対象となりません。

加入手続

1.お申込み

所定の加入申込書を持参又は郵送する方法と、インターネットで申し込む方法があります。

2.共済負担金のお支払い

共済負担金のお支払いは、金融機関・郵便局の自動口座振替による方法と、クレジットカードによる方法があります。

給付申請手続

※加入状況や今後の手順等について確認するために、まずは共済基金にお問合せ下さい。

 

1.加入した住宅が被害を受けたときは、対象住宅の所在する市町に対して、被害認定を申請いただくことになります。

2.被害認定の結果が「半壊以上」であれば、その「り災証明」の発行を市町に請求して下さい。

3.市町の担当部署を通じて、共済基金に給付を申請して下さい。

<必要となる書類>
ア共済給付金請求書
イ被害を受けた住宅の所有権を証する書類
ウ市町が発行した「り災証明」の写し
エ対象住宅に代わる住宅として建築もしくは購入、または、対象住宅の補修をしたことを証明する書類
オ対象住宅に代わる住宅として建築もしくは購入、または、対象住宅の補修に関する工事を行うことを証明する書類(工事着手前の給付金一部払請求の場合)

備考

(実施主体・運営主体)

・実施主体:兵庫県
・運営主体:公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金(県庁内)

(参考資料)


兵庫県独自の住宅再建支援制度の検討のために平成15年5月に「兵庫県被災者住宅再建支援制度調査会」を設置。
調査会は平成17年1月に共済制度を創設するべきであるという最終報告をまとめました。

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お問い合わせ

部署名:(公財)兵庫県住宅再建共済基金、企画県民部防災企画局復興支援課
電話:078-362-9400(共済基金)、078-362-4339(復興支援課)
FAX:078-362-9405(共済基金)、078-362-4459(復興支援課)
Eメール:jutakukyosaikikin@pref.hyogo.lg.jp(共済基金)、fukkoushien@pref.hyogo.lg.jp(復興支援課)