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ホーム > まちづくり・防災 > 震災復興 > 復興フォローアップ > まちのにぎわいづくり一括助成事業

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更新日:2014年4月1日

まちのにぎわいづくり一括助成事業

阪神・淡路大震災から19年が経過し、被災地域はおおむね震災前の人口・経済水準を取り戻していますが、いまだ人口が回復せず、商業施設の立地が進まないなど、にぎわいの回復が進んでいない地域もあり、震災復興の「残された課題」のひとつとなっています。

このため、兵庫県は、阪神・淡路大震災復興基金を活用し、被災地域のみなさんが主体となり、地域の特性に応じて取り組む、まちのにぎわいづくりに向けたさまざまな事業に対し一括で支援する、「まちのにぎわいづくり一括助成事業」を平成18年度より実施してきました。さらに平成22年度、復興フォローアップ委員会の意見やこれまでの実施事業の実態を踏まえ、制度の一部を見直し、平成22年度~24年度に新規提案事業を募集のうえ、提案事業を採択しました。


平成24年度で新規募集は終了しました。

1制度概要

一括助成制度の詳細は下記PDFの募集要項をご覧ください。

(1)補助対象者

その地域のにぎわいづくりを主体的かつ持続的に推進できる団体で、次の内容をすべて満たすもの

1)団体の組織が明確であり、意思決定が適切に行われること。

2)代表者及び主たる事務所を定めていること。

3)当該団体の構成員(構成団体の構成員を含む。)が5人以上であること。

4)会計に関する帳簿類の整備を行っている等、団体の会計・経理に関する事務を適切に行える体制があり、補助事業を実施する十分な能力を有していること。

5)平成18年度から平成21年度までの間に当事業補助金の交付決定を受けた団体にあっては、その交付決定を受けた事業が完了していること。

6)その他本事業を適切に実施できる体制が整っていること。

注1)暴力的行為等を行うことを助長したり、宗教・政治・営利活動等を目的とするものは対象にはならない。

注2)NPO単独の申請は不可。(実行委員会等の構成員として事業に参画することは可。)

注3)平成18年度~平成21年度までに一括助成事業を採択されたことのある団体も申請可とする。ただし、これまでの一括助成事業を現在実施中の団体は本年度の申請をすることはできない。

注4)平成22年度以降の一括助成は、原則として、1地域、1団体、1補助とする。

(2)対象地域

次の2つをすべて満たすこと

1)被災市域内にあること

2)阪神・淡路大震災により被害を受け、まちのにぎわいづくりを進める必要がある地域

(3)対象事業

対象地域のにぎわいづくりにつながる事業で、次の3つをすべて満たすこと

1)助成期間終了後も事業が継続され、効果の持続が期待される取り組みであること

2)広く地域住民の参加・参画が見込まれる取り組みであること

3)対象地域における従来からの継続事業ではなく、新たな取り組みであること

注)地域の祭りや盆踊り大会など、以前から継続して行っている取り組みは対象外。「新たな取り組み」とは、全くの新規事業やこれまでのにぎわいづくりの取り組みに新たな要素を付加し、今後の拡充・発展が期待される事業をいう。

(4)補助限度額及び補助対象期間等

補助限度

補助対象期間

備考

第一期(プランづくり期)

3,000千円以内

交付決定日~当該年度末

事業終了

第二期(アクション期)

7,000千円以内

交付決定日~1年以内

 

第三期(チャレンジ期)

10,000千円以内

交付決定日~2年以内

 

注)第一期→第二期→第三期と順番に申請していくこととし、各期ごとに審査を行い、補助事業を決定。

(5)実施内容

1)ビジョン(申請を行う前)

まちの将来像を描き、どうしたら実現できるか話し合って、その思いをビジョンにまとめて申請書として提出。

2)アクションプラン(第一期)

ビジョンに沿って、必要があればまちづくり専門家の助言を得ながら、事業全体の具体的な実施計画を策定。

計画策定とあわせて、にぎわい事業を実施。

(取組例)

  • 地域の機運を盛り上げ、思いを共有するためのワークショップやシンポジウムの開催
  • より多くの住民の参画や事業への参加を呼びかける広報・PR
  • 実験的に一部事業を実施しその結果を踏まえ、必要なら事業実施計画を修正

3)アクション(第二期)

事業実施計画に沿って、にぎわい事業を実施。

4)チャレンジ(第三期)

第二期の事業から一歩進んで、事業範囲の拡充や内容の充実にチャレンジ。

2平成22年度以降の採択状況

新制度における採択事業については、以下のページをご覧ください。

3平成18~21年度採択事業の実施状況

旧制度における採択事業については、以下のページをご覧ください。

4終了した事業の評価・検証

補助金を活用して実施した事業がすべて終了した後、その事業について評価・検証を行い、事後のフォローアップを行っています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局復興支援課

電話:078-362-4336

FAX:078-362-4459

Eメール:fukkoushien@pref.hyogo.lg.jp