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ホーム > まちづくり・防災 > 設計・工事 > 制度・基準 > 建築確認申請等の手引について

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更新日:2016年5月17日

建築確認申請等の手引について

耐震強度偽装事件を受け、建築基準法及び関係政省令・告示等が改正され、平成19年6月20日から施行されています。

この改正では、構造計算適合性判定制度の創設、中間検査の一部義務化、建築確認検査等に関する指針の策定など、建築確認制度が大幅に変わっています。

このような状況のなか、法令等に基づく複雑かつ高度化された技術基準を的確に理解し判断するとともに、建築基準関係規定の具体的な運用に関する理解を深め、円滑な手続きを進めるために有効に活用し、統一された取り扱いや運用が行われるよう建築確認申請等の手引を作成しました。

建築確認申請等の手引の改定について

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関等による仮使用認定事務の創設、地下室の容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の建築基準法等の改正が平成27年6月1日、定期調査・検査報告制度の強化に係る改正が平成28年6月1日に施行されました。

これらの状況を踏まえ、これまで運用の指針としてきました平成20年4月改訂版「建築確認申請等の手引き」の取扱いを見直すとともに、建築確認申請等の実務において必要な技術的助言等、要領・マニュアル、建築確認申請の流れ等を整備し、兵庫県が所管する区域における取扱いの根拠等として「建築確認申請等の手引」を改定いたしました。

 

「建築確認申請等の手引」に以下の取扱いを追加しました。

  • サービス付き高齢者向け住宅の取扱い
  • 建築物の建築等に関する確認の特例の取扱い
  • 道路内の建築制限の取扱い
  • 複数の用途を兼用又は併用する建築物の取扱い
  • ペットホテルの取扱い
  • 北側に前面道路がある場合の天空率の適用(北側斜線適用除外)
  • 工作物の確認申請の取扱い
  • 消防長等の同意等の取扱い
  • 「児童福祉施設等」に含まれる施設について

 

 「建築確認申請等の手引」については、下記の関連資料をご覧ください。(改定後の関連資料は「建築確認申請等の手引」(平成28年6月改定版)です。)

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-3609

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp