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更新日:2014年8月20日

わが家の耐震改修促進事業

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しました。

計画において、平成27年の住宅の耐震化率を97%とする目標を設定し、この目標を達成するための施策の一つとして、平成15年度から「わが家の耐震改修促進事業」を実施しています。
また、従来の制度に加えて、平成26年度から南海トラフ巨大地震等に備え、少なくとも人命を保護するために、地震に際して瞬時に倒壊しない程度の簡易な改修工事について、計画策定と改修工事をパッケージ化し、定額補助とした簡易な耐震改修定額助成パックを実施しています。

なお、神戸市内に対象住宅がある場合は、受付、交付決定、補助金の交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)(TEL:078-222-0186)にお問い合わせください。

H26「わが家の耐震改修促進事業」の受付について

平成26年度の受付は平成26年3月25日から開始しています(簡易な耐震改修定額助成パックを除く)。
簡易な耐震改修定額助成パックの受付は平成26年4月1日から開始しています。

淡路島を震源とする地震により、一部損壊以上の被害を受けられた県民の方へ

平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた木造戸建住宅の所有者に対し、補助額の引上げなど特別な措置を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。

わが家の耐震改修促進事業のCMについて

県短時間スポットCM「わが家の耐震改修促進事業」がひょうごチャンネルに掲載されました。

【ひょうごチャンネル】
わが家の耐震改修促進事業のご案内(外部サイトへリンク)

【地域SNSひょこむ】
わが家の耐震改修促進事業のご案内(外部サイトへリンク)

【ユーチューブ】
わが家の耐震改修促進事業のご案内(外部サイトへリンク)

住宅耐震改修計画策定費補助

1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方(個人、法人でも可)
2.対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3) 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合
  a
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  b 「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、
    評点が1.0未満であると診断されたもの
イ 非木造住宅の場合
  a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
  b a以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満

 (4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用
4.補助額
対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円/戸を限度
5.補助申請・実績報告様式(平成26年度から、代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1) 計画策定費補助 補助金交付申請書(ワード:83KB)
 (2) 計画策定費補助 補助事業実績報告書(ワード:199KB)
 (3) 計画策定費補助 様式記入例(ワード:198KB)
 (4) 計画策定費補助 提出書類チェックシート(ワード:102KB)
6.各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助については、別添資料をご参照ください。詳細は各市町にお問い合わせ下さい。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H26年度)(PDF:7KB)

 (2)各市町連絡先一覧表(H26年度)(PDF:7KB)

 (注)住宅耐震改修計画策定費補助に関する留意事項
 ・平成27年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります(平成26年度分)

住宅耐震改修工事費補助

1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
3.対象となる費用
(1) 安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
(2) 簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型
    工事及びそれに併せて実施する耐震改修工事に要する費用

 ア 「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
 イ 一階四隅(出隅部)への耐力壁設置工事
 ウ 一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事
(3) 居室耐震型(シェルター型)工事に要する費用
4.補助額
(1) 戸建住宅:対象となる費用の3分の1以内(80万円(耐震診断の評点が0.7未満の木造住宅は93.3万円)を限度)
(2) 共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)
5.補助申請・実績報告様式(平成26年度から、代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1) 住宅耐震改修工事費補助 補助金交付申請書(ワード:226KB)
 (2)
住宅宅耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:228KB)
 (3) 住宅耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:178KB)
 (4) 住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:147KB)
 (5) 住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:136KB)

 (6) 住宅耐震改修工事費補助 提出書類チェックシート(ワード:112KB)
6.各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助についてはこちらをご参照ください。詳細は各市町にお問い合わせ下さい。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H26年度)(PDF:7KB)
 (2)各市町連絡先一覧表(H26年度)(PDF:7KB)

 (注)住宅耐震改修工事費補助に関する留意事項
 ・平成27年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります(平成26年度分)
 ・住宅耐震改修工事費補助については、平成25年4月23日以降、上記記載の制度に変更となっております

簡易な耐震改修定額助成パック

1.対象となる方
 兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
 下記の条件を全て満たす木造戸建住宅で賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3) 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
  ァ 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
  イ 「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、
    評点が0.7未満であると診断されたもの
 (4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
 耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事に必要となる耐震診断、耐震改
 修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する経費(総額が50万円以上のものに限る)
 (1) 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 (2) 屋根の軽量化
 (3) 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
4.補助額
 50万円(定額)
5.補助申請・実績報告様式
 交付決定後、工事着工までに設計確認書および別紙チェックリストの提出が必要になります
 工事写真の撮り忘れ等により必要な書類が提出できなかったり、工事計画と実際の工事の内容が異なる場合
 等は補助金が支払えない場合があります。
 (1) 簡易な耐震改修定額助成パック 補助金交付申請書(ワード:83KB)
 (2) 簡易な耐震改修定額助成パック 設計確認書等(ワード:64KB)
 (3) 簡易な耐震改修定額助成パック 補助事業実績報告書(ワード:238KB)
 (4) 簡易な耐震改修定額助成パック 様式記入例(ワード:177KB)
 (5) 簡易な耐震改修定額助成パック 提出書類チェックシート(ワード:104KB)

 (注)簡易な耐震改修定額助成パックに関する留意事項
 ・改修後の上部構造評点が1.0以上とならない耐震改修工事については、住宅耐震改修証明書等
 は発行することができません。
 ・平成27年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります(平成26年度分)

住宅耐震改修工事費補助(被災特例分)

平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅の耐震改修工事を行う方(=所有者)に対して、補助額の引上げ等を行います。
制度の概要についてはこちら(PDF:11KB)をご覧ください。
1.対象となる方
平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅を所有し(特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。)、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
住宅耐震改修工事費補助と同じ
3.対象となる費用
住宅耐震改修工事費補助と同じ
4.補助額
対象となる費用の2分の1以内(120万円(耐震診断の評点0.7未満の木造戸建住宅は140万円)を限度
5.補助申請・実績報告様式(平成26年度から、代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 補助金交付申請書(ワード:218KB)
 (2) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 補助事業実績報告書(ワード:222KB)
 (3) 住宅耐震改修工事費補助(被災特例分) 様式記入例(ワード:180KB)

 (4) 住宅耐震改修証明書等(被災特例分、市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:147KB)
 (5) 住宅耐震改修証明書等(被災特例分)(ワード:136KB)

 (注)住宅耐震改修工事費補助(被災特例分)に関する留意事項
 ・平成27年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります。
 ・被災特例分については、平成26年度で終了します。

簡易な耐震改修定額助成パック(被災特例分)

1.対象となる方
 平成25年4月13日に発生した淡路島を震源とする地震により、一部損壊(損害割合10%以上)以上の被害を受けた戸建住宅を所有し(特例の適用を受けるためには、市町長が発行した「り災証明書の写し」の提出が必要です。)、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
 わが家の耐震改修促進事業(簡易な耐震改修定額助成パック)と同じ
3.対象となる費用
 耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事に必要となる耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する経費(総額が70万円以上のものに限る)
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
4.補助額
 70万円(定額)
5.補助申請・実績報告様式
 交付決定後、工事着工までに設計確認書および別紙チェックリストの提出が必要になります
 工事写真の撮り忘れ等により必要な書類が提出できなかったり、工事計画と実際の工事の内容が異なる場合等は補助金が支払えない場合があります。
 (1) 簡易な耐震改修定額助成パック(被災特例分) 補助金交付申請書(ワード:84KB)
 (2) 簡易な耐震改修定額助成パック(被災特例分) 設計確認書等(ワード:64KB)
 (3) 簡易な耐震改修定額助成パック(被災特例分) 補助事業実績報告書(ワード:238KB)
 (4) 簡易な耐震改修定額助成パック(被災特例分) 様式記入例(ワード:178KB)

 (注)簡易な耐震改修定額助成パック(被災特例分)に関する留意事項
 ・改修後の上部構造評点が1.0以上とならない耐震改修工事については、住宅耐震改修証明書等
 は発行することができません。
 ・平成27年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります(平成26年度分)

「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」

 既存の民間住宅の耐震化を促進するため、従来の耐震改修工法と同等以上の耐震性を持った、より簡便で低廉な新しい耐震改修工法を開発するため、H16及びH18年度にコンペを実施しました。
 コンペで一定の水準に達していると認められた工法については、「わが家の耐震改修促進事業」の補助対象工法として活用しています。
 また、H18年度コンペにより既存の共同住宅について、居ながらにして施工できる耐震工法を補助対象としました。
 これらの工法については、推奨工法としています。

補助対象工法拡大について

 平成26年度より次のものを住宅の耐震改修工事の補助対象として取り扱うことにしました。
(1) (一財)日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度で評価されたもの(従来通り)。
(2) 他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第3者機関により評定を受けたもの。
(3) 公的機関の認定・試験等によりその性能が評価されたもの。

簡易耐震診断推進事業

 簡易耐震診断推進事業について、新たにページを作成しました。

詳細はこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp