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ホーム > まちづくり・防災 > 住宅・建築・土地 > 住宅再建・耐震 > ひょうご住まいの耐震化促進事業

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更新日:2015年8月18日

ひょうご住まいの耐震化促進事業

平成27年4月1日から「ひょうご住まいの耐震化促進事業」が始まります

阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち、8割以上の方が家屋・家具の倒壊が原因であったことが分かっています。さらに、大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅であったことが分かっています。
このため、兵庫県では、旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する「わが家の耐震改修促進事業」を平成15年度に創設しました。
平成27年度からは、より多くの県民の皆様に住宅の耐震化を進めていただくため、内容をより充実させ「ひょうご住まいの耐震化促進事業」としてを実施することとしました。

なお、神戸市内に対象住宅がある場合は、受付、交付決定、補助金の交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)(TEL:078-222-0186)にお問い合わせください。

共同住宅にかかる交付申請について

補助予定戸数に達しましたので、原則として新規受付を停止します。

なお、今後、申請を望まれる方は個別にご相談ください。

H27「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の受付について

「わが家の耐震改修促進事業」は、平成27年度から「ひょうご住まいの耐震化促進事業」に変わります。
平成27年4月1日から受付を開始しますが、市町事業分については各市町でご確認ください。
なお、受付窓口は県事業分も含めて住宅所在地の各市町となります

「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助内容は下記のとおりです。

※各様式において、「記入例」・「チェックシート」を更新しています。(5月20日現在)

(これまでの提出書類の中で、多く見られた間違い部分を追記しています)

1.住宅耐震化補助 (県事業)
 (1)住宅耐震改修計画策定費補助(詳細及び申請様式はこちら
 (2)住宅耐震改修工事費補助(詳細及び申請様式はこちら

2.部分型耐震化補助 (県事業)
 (1)簡易耐震改修工事費補助(詳細及び申請様式はこちら
 (2)シェルター型工事費補助(詳細及び申請様式はこちら
 (3)屋根軽量化工事費補助(詳細及び申請様式はこちら

3.住宅建替工事費補助 (※市町事業)

4.防災ベッド等設置助成事業 (※市町事業)

注)※市町により実施しない場合や補助額等に差異があります。詳細は各市町にご確認ください。

住宅耐震改修計画策定費補助

1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方(個人、法人でも可)
2.対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1)昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合
 a
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
 b 「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、評点が1.0未満であると診断されたもの
イ 非木造住宅の場合
 a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
 b a以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満

 (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用
4.補助額
対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円/戸を限度
5.補助申請・実績報告様式(代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1)計画策定費補助 補助金交付申請書(ワード:73KB)
 (2)計画策定費補助 補助事業実績報告書(ワード:142KB)
 (3)計画策定費補助 様式記入例(ワード:155KB)NEW
 (4)計画策定費補助 提出書類チェックシート(ワード:91KB)NEW
6.各市町の上乗せ補助について
各市町の上乗せ補助については、各市町へお問い合わせください。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H27年度)(参考)(PDF:72KB)
 (2)各市町受付窓口一覧(H27年度)(PDF:67KB)

7.住宅耐震改修計画策定費補助に関する留意事項
 (1)平成28年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります。(平成27年度分)
 (2)制度の詳細については、こちらをご参照ください。

住宅耐震改修工事費補助

1.対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が1,4421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
3.対象となる費用
安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
 附帯工事は、補強を行う室の内装工事全てを対象(設備、家具等は除く)

4.補助額
 (1)戸建住宅:対象となる費用の3分の1以内(100万円限度)

 (2)共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)

5.補助申請・実績報告様式(代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1)住宅耐震改修工事費補助 補助金交付申請書(ワード:175KB)
 (2)
住宅耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:179KB)
 (3)住宅耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:153KB)NEW
 (4)住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの)(ワード:128KB)NEW
 (5)住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:119KB)NEW
 (6)住宅耐震改修工事費補助 提出書類チェックシート)NEW
6.各市町の上乗せ補助について
 各市町の上乗せ補助については、各市町にお問い合わせ下さい。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H27年度)(参考(PDF:72KB)
 (2)各市町受付窓口一覧(H27年度)(PDF:67KB)

7.住宅耐震改修工事費補助に関する留意事項
 (1)平成28年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります。(平成27年度分)
 (2)制度の詳細については、こちらをご参照ください。

簡易耐震改修工事費補

1.対象となる方
 兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
 下記の条件を全て満たす戸建住宅で賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1)昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
 ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満(木造)又はIs0.3未満(木造以外)のもの
 イ 「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、
 評点が0.7未満であると診断されたもの
 (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
 耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上(木造)又はIs0.3以上(木造以外)となる耐震改修工事に必要となる耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する経費
 (総額が50万円以上のものに限る)
 (1)柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 (2)屋根の軽量化
 (3)火打ち梁や構造用合板による床面の補強
 ※附帯工事は、補強を行う室の内装工事全てを対象(設備、家具等は除く)
4.補助額
 50万円(定額)
5.補助申請・実績報告様式(代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 交付決定後、工事着工までに設計確認書及び別紙チェックリストの提出が必要になります。
 工事写真の撮り忘れ等により必要な書類が提出できなかったり、工事計画と実際の工事の内容が異なる場合等は補助金が支払えない場合があります。
 (1)簡易耐震改修工事費補助 補助金交付申請書(ワード:75KB)
 (2)簡易耐震改修工事費補助 設計確認書等(ワード:116KB)
 (3)簡易耐震改修工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:195KB)
 (4)簡易耐震改修工事費補助 様式記入例(ワード:234KB)NEW
 (5)簡易耐震改修工事費補助 提出書類チェックシート(ワード:102KB)NEW
6.各市町の上乗せ補助について
 各市町の上乗せ補助については、各市町にお問い合わせ下さい。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H27年度)(参考)(PDF:72KB)
 (2)各市町受付窓口一覧(H27年度)(PDF:67KB)

7.簡易耐震改修工事費補助に関する留意事項
 (1)改修後の上部構造評点が1.0以上とならない耐震改修工事については、住宅耐震改修証明書
 等を発行することができません。
 (2)平成28年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります。(平成27年度分)
 (3)制度の詳細については、こちらをご参照ください。

シェルター型工事費補

1.対象となる方
 兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
 下記の条件を全て満たす戸建住宅で賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1)昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
 ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
 イ 「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、評点が0.7未満であると診断されたもの
 (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
 シェルターを設置する工事(シェルター型工事)に要する経費(総額が50万円以上のものに限る)
4.補助額
 50万円(定額)
5.補助申請・実績報告様式(代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1)シェルター型工事費補助 補助金交付申請書(ワード:167KB)
 (2)シェルター型工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:174KB)
 (3)シェルター型工事費補助 様式記入例(ワード:144KB)NEW
 (4)シェルター型工事費補助 提出書類チェックシート(ワード:100KB)NEW
6.各市町の上乗せ補助について
 各市町の上乗せ補助については、各市町にお問い合わせ下さい。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H27年度)(参考)(PDF:72KB)
 (2)各市町受付窓口一覧(H27年度)(PDF:67KB)

7.シェルター型工事費補助に関する留意事項
 (1)住宅耐震改修証明書等を発行することができません。
 (2)平成28年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります。(平成27年度分)
 (3)制度の詳細については、こちらをご参照ください。

屋根軽量化工事費補

1.対象となる方
 兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2.対象となる住宅
 下記の条件を全て満たす木造戸建住宅で賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
 (1)昭和56年5月31日以前に着工されたもの
 (2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
 (3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
 ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上のもの
 イ 「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、
 評点が0.7以上であると診断されたもの
 (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3.対象となる費用
 屋根を、非常に重い屋根から重い屋根又は軽い屋根に軽量化する工事及びそれに併せて実施する耐震改修工事に要する経費(総額が50万円以上のものに限る)
4.補助額
 50万円(定額)
5.補助申請・実績報告様式(代理人が申請手続を行う場合は、委任状が必要となります)
 (1)屋根軽量化工事費補助 補助金交付申請書(ワード:167KB)
 (2)屋根軽量化工事費補助 補助事業実績報告書(ワード:174KB)
 (3)屋根軽量化工事費補助 様式記入例(ワード:143KB)NEW
 (4)住宅耐震改修証明書等(市町で上乗せ補助していないもの(ワード:128KB)NEW
 (5)住宅耐震改修証明書等 記入例(ワード:119KB)NEW

 (6)屋根軽量化工事費補助 提出書類チェックシート(ワード:100KB)NEW
6.各市町の上乗せ補助について
 各市町の上乗せ補助については、各市町にお問い合わせ下さい。
 (1)各市町における住宅耐震改修等助成制度(H27年度)(参考)(PDF:72KB) 
 (2)各市町受付窓口一覧(H27年度)(PDF:67KB)

7.屋根軽量化工事費補助に関する留意事項
 (1)平成28年3月31日までに完成(支払完了)する必要があります。(平成27年度分)
 (2)制度の詳細については、こちらをご参照ください。

「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」

 既存の民間住宅の耐震化を促進するため、従来の耐震改修工法と同等以上の耐震性を持った、より簡便で低廉な新しい耐震改修工法を開発するため、H16及びH18年度にコンペを実施しました。
 コンペで一定の水準に達していると認められた工法については、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助対象工法として活用しています。
 また、H18年度コンペにより既存の共同住宅について、居ながらにして施工できる耐震工法を補助対象としました。
 これらの工法については、推奨工法としています。

補助対象工法拡大について

 平成26年度から次のものを住宅の耐震改修工事の補助対象として取り扱うことにしました。
(1)(一財)日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度で評価されたもの(従来通り)。
(2)他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第3者機関により評定を受けたもの。
(3)公的機関の認定・試験等によりその性能が評価されたもの。

簡易耐震診断推進事業

簡易耐震診断推進事業について、新たにページを作成しました。詳細はこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp