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更新日:2015年7月2日

定期報告制度

定期報告制度の概要

建築物が竣工しその後利用されていく間には、物理的劣化、用途変更その他による補修・改修や部材・設備機器の交換等も行われます。また、新たな知見等に基づく法令等の改正も行われる場合があります。
これらの事柄に対応し、建築物に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保ち安全性を確保するためには適正な維持保全が行われる必要があります。この責任は、第一義的には所有者及び管理者にあります。建築基準法第8条第1項では「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定しています。

一方、多数の人々が利用するような用途及び規模の建築物については、一旦事故が発生すると第三者を巻き込んだ悲惨な事故に発展するおそれがあることから、特定行政庁が一定以上の建築物及び建築設備を指定し、これらの建築物等については、単に所有者・管理者に委ねるだけでなく、所有者・管理者が専門技術を有する資格者に定期に調査・検査させて特定行政庁に報告することを法律で義務付けて一層の安全性の確保を図っています。これが建築基準法第12条第1項及び第3項による定期報告制度です。

この定期報告制度として義務付けられているのは、「特殊建築物等の定期調査報告」、「昇降機の定期検査報告」及び「建築設備の定期検査報告」の3種類です。

定期報告対象建築物及び建築設備

定期報告は建物の健康診断です

定期報告は建物の健康診断です

定期報告の対象となる建築物等は、特定行政庁が地域の実態を踏まえて指定することとなっており、指定する場合の目安を国土交通省では示しています。
この目安を元に定期報告を要する建築物、建築設備等及びその報告時期については、特定行政庁(神戸市、尼崎市、姫路市、西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市、芦屋市、高砂市、これら以外の市町の区域は兵庫県)がそれぞれ規則で定めることになっています。
兵庫県では、建築基準法施行細則第7条(特殊建築物等の定期報告)及び第8条(建築設備等の定期報告)に、定期報告対象建築物の用途、規模等及び報告の時期について規定しています。報告の時期は、県下の各特定行政庁(前記兵庫県ほか12市)とも、建築物については、3年に1回、建築設備については毎年1回と定めていますが、建築物が新築の場合、検査済証の交付を受けた直後の時期は報告の必要はありません。

特殊建築物等等の定期報告の流れ

定期報告書受付・審査・指導の流れ

(注)報告対象年度には特定行政庁より通知します

●所有者(管理者)

↓送付

●兵庫県建築防災センター(受付)

↓通知

●県民局まちづくり建築課(審査)

↓審査結果送付

●所有者(管理者)

是正事項がある場合、所有者(管理者)はその内容を専門技術者と相談し、建築物の改善に努めて下さい。指示がある場合は、改善計画書・改善報告書を提出して下さい。

なお、神戸市を除く県下の各特定行政庁では、この業務の一部を兵庫県建築防災センター(電話:078-252-3983)に委託しており、報告書の提出先は、兵庫県建築防災センターとなっています。

定期報告対象建築物リストの閲覧について

兵庫県は定期報告率の向上を図ることを目的に、定期報告対象となる建築物のリストを定期報告調査資格者など、定期報告に関する業務に従事する者の閲覧に供し、取組を促進することとしています。

対象となるものの詳細は下記のPDFファイル「定期報告対象建築物リストの閲覧について」でご確認下さい。

防火設備定期検査報告マークの募集について

現在、建築基準法第12条に基づく特殊建築物等の定期調査、建築設備・昇降機等の定期検査に関して、それぞれ定期調査・検査報告マークが制定・活用されています。
平成26年6月の建築基準法の一部改正(平成28年6月までに施行)によって、火災時の避難に重要な役割を果たす防火設備(防火扉、防火シャッター等)の定期検査報告制度が創設されることとなりました。
これに伴い、建築物防災推進協議会では、防火設備の定期検査についても防火設備定期検査報告マークを制定することとし、当該事務局である(一財)日本建築防災協会においてマークデザインを募集しています。