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ホーム > まちづくり・防災 > 設計・工事 > 制度・基準 > 建築基準法の施行について

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更新日:2016年6月6日

建築基準法の施行について

建築基準法の施行については、本庁(建築指導課)、県民局(神戸、阪神南を除く8県民局)において処理しています。違反建築物の未然防止及び市町の都市計画、防災対策等との調整を図り、住み良い良好なまちづくりを推進するため、特定行政庁を除く県の建築行政区域については、建築確認申請書を市町経由としています。

なお、神戸市、尼崎市、姫路市、西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市、芦屋市及び高砂市は、それぞれ特定行政庁として、建築行政事務を行っています。

兵庫県建築物安全安心実施計画

平成7年1月の阪神・淡路大震災においては、施工不良や明らかな法令違反が原因とみられる建築物の被害が発生したことから、これを教訓に平成10年に建築基準法の大改正が行われ、建築規制の実効性の確保、確認検査体制の強化を図るため、「中間検査制度の導入」、「建築確認・検査の民間開放」等の措置が講じられました。

この改正法の規制を実効あるものとし、建築物の安全性確保のための取組を推進するため、兵庫県では平成11年に特定行政庁及び関係団体からなる「兵庫県建築物安全安心推進協議会」を設立するとともに、協議会が主体となって「兵庫県建築物安全安心実施計画」を策定し、以降、計画を随時見直しながら、安全安心な建築物を確保するための取組を進めてきました。

この間、会員の連携・協力による取組により、建築物の完了検査率が飛躍的に向上するなど、一定の成果を着実に上げてきたところです。

しかしながら、その一方で、平成17年に明らかとなった構造計算書偽装問題は、国民の間に建築物の安全性に対する不安を広げ、法制度への信頼を大きく失墜させる事態となりました。

再発防止を講じることなどを目的に行われた法改正では、一定規模以上の建築物に対する構造計算適合性判定の導入など建築確認手続の厳格化が図られるとともに、建築士の資質・能力の向上、設計・工事監理業務の適正化等を図るための新たな建築士制度が構築されました。

他方、近年発生した診療所やホテル等における火災、事務所ビルの看板落下、エレベーター事故等建築ストックの維持管理の不備による重大事故の発生及びくい打ち工事のデータ改ざんなど、建築物の安全性に対する社会的要請が一層高まるとともに、東日本大震災などの地震災害や豪雨による土砂災害の教訓等を踏まえた建築物の耐震化の促進や土砂災害対策の促進が課題となっています。

さらには、確認検査業務における指定確認検査機関のシェアが大きく増加する中、特定行政庁においては担うべき業務・役割の中心が監督行政へと変化するとともに、技術力の確保・向上のための取組も求められています。

このように、建築行政をとりまく環境はこの数年で大きく変化しており、多様化・複雑化する新たな課題に対応するべく、これまでの計画の実績等を踏まえた上で、平成28年度からの5か年計画となる「兵庫県建築物安全安心実施計画[第6次]」を策定し、特定行政庁及び関係団体の連携・協力により、確認検査業務の適正化・円滑化、建築規制の実効性確保、建築物の安全性確保を図るための取組を推進しています

指定確認検査機関・委任構造計算適合性判定機関

「指定確認検査機関」制度は、平成11年5月1日に施行された改正建築基準法により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認および検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関(指定確認検査機関)も行なうことができるものとする制度です。

この機関の指定は、一の都道府県の区域で業務を行う機関については、都道府県知事が行い、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については、国土交通大臣が指定を行っています。

指定確認検査機関の処分情報の公表について

また、平成17年に明らかとなった構造計算書偽装問題を受け、その再発防止を講じることなどを目的とした改正建築基準法(平成19年6月20日施行)において、一定規模以上の建築物に対する構造計算適合性判定制度が導入されました。

さらに、平成27年6月1日施行の改正建築基準法では、一の都道府県の区域で業務を行う機関については知事が、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については国土交通大臣がそれぞれ指定し、その指定した者の中から知事が個別に委任して構造計算適合性判定を行わせることになりました。

兵庫県では、改正建築基準法に基づき知事が委任した指定構造計算適合性判定機関で判定業務を行っています。

建築基準法改正等に伴う審査の厳格化及び手続等の運用改善について

平成19年6月20日施行の改正建築基準法及び平成22年6月1日施行の改正規則等により、確認申請時の手続等の内容が下記のとおり変更になりました。

確認申請される場合、以下の変更内容にご留意下さい。

  • 一定規模以上の建築物については、確認申請書の審査の際、構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が必要になります。
  • 構造計算適合性判定の制度化に伴い、構造計算適合性判定手数料が定められました。また、建築基準法18条による計画通知についても、従来の確認申請手数料と同額の手数料が必要になります。
  • 受付から確認済証交付までの審査期間が21日から35日以内(詳細な構造審査を要する場合は、最大70日)に変更になりますので(建築基準法6条1項4号を除く。)、必要な期間を考慮して、できるだけ余裕のあるスケジュールを設定して下さい。
  • 設計内容の変更を行う場合は、軽微な変更を除き、計画変更の確認の手続が必要となりますので、当初の建築確認申請の段階で十分に詰めておくとともに、設計内容の変更を検討する場合は、工事のスケジュールへの影響について、十分に留意して下さい。

また、受理時及び確認審査時の審査内容も以下のとおり変更になりました。

  • 国土交通省により審査の指針等が示され、これに伴い必要書類や審査の内容が厳格化されました。
  • 確認申請の受理時には、内容について以下の6項目の審査を行います。
  1. 正本・副本の整合性の確認
  2. 設計者の記名・押印の確認
  3. 設計者等の資格等の確認(委任状・建築士免許証(写)の確認)
  4. 構造計算の安全証明書(写)添付の確認
  5. 設計者の業務範囲の確認
  6. 構造計算適合性判定の要否の確認
  • 受付後の図書の差替えや訂正による申請書の補正が、建築主事等が補正を求めた場合を除き、原則認められなくなりますので、申請図書の作成にあたってはご留意下さい。
  1. 添付図書の記載事項について、建築基準法関係規定に適合しない場合は、申請者に対し「適合しない旨の通知」を交付する場合があります。
  2. 申請図書・図書相互に不整合があり、建築基準法関係規定に適合するかどうか決定できない場合は、「適合するかどうか決定できない旨の通知」を交付する場合があります。
  3. 審査中に申請者等の意思により建築計画を変更する場合、図書の差替え・訂正による申請書の変更は認めません。
  4. 設計条件や要求事項について、設計者と事前に綿密に打合せを行い、意匠・構造・設備の整合性のとれた設計図書により確認申請を行って下さい。

改正建築基準法第6条の3第1項ただし書及び同法第18条第4項ただし書の審査(ルート2建築主事による審査)について

平成27年6月1日施行の改正建築基準法により、比較的簡易な構造計算である許容応力度計算(ルート2)について、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める建築主事(ルート2建築主事)が確認審査を行う場合は、構造計算適合性の判定の対象外となりました。

しかし、兵庫県においては、上記ルート2建築主事による審査を実施しません。

ルート2で構造計算を行ったものを兵庫県建築主事に確認申請する場合は、構造計算適合性判定が必要になります。

コンクリート工法に関する指導要綱の改正について

兵庫県の「コンクリート工法に関する指導要綱」では、コンクリートの圧縮強度試験を実施する機関を、一定の要件を満たす「指定試験所」に限定していましたが、このたび同要綱を改正し、平成26年10月1日からコンクリート試験方法についてJABによる認定又はJNLAによる登録を受けた試験所全てに拡大します。

建築確認申請担当窓口

所管部署

電話番号

所管区域

阪神北県民局まちづくり建築課

0797-83-3212

猪名川町

東播磨県民局まちづくり建築課

079-421-9226

稲美町、播磨町

北播磨県民局まちづくり建築課

0795-42-9406

西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町

中播磨県民センターまちづくり建築第1課、第2課 079-281-9653

相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、神河町、市川町、福崎町、太子町、上郡町、佐用町

但馬県民局まちづくり建築第1課、第2課

0796-26-3755

豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

丹波県民局まちづくり建築課

0795-73-3862

篠山市、丹波市

淡路県民局まちづくり建築課

0799-26-3246

洲本市、南あわじ市、淡路市

県庁建築指導課建築指導班

078-362-3609

上記区域の昇降機・遊戯施設の完了検査のみ取扱

その他の区域については、各市の建築担当課にお問い合わせ下さい。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-3609,3608,3635

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp