国土利用計画法に基づく届出制度

・売買（停止条件付、解除条件付契約も含みます）

・交換・営業譲渡・譲渡担保・代物弁済
・共有持分の譲渡・地上権、賃借権の設定や譲渡

・予約完結権、買戻権等の譲渡

・信託受益権の譲渡（管理型信託）

【一団の土地の届出について】

一団の土地とは、原則として

権利取得者が同一主体である場合において（主体の同一性）、

通常連接するひとまとまり（注1）の土地について（物理的一体性）、

二以上の土地の売買等の契約が一連の計画の下に、その時期、目的等について相互に密接な関連（計画的一貫性）

をもっている土地を「一団の土地」といいます。この場合合計すると法定面積以上の土地売買等の契約を締結した土地は届出が必要になります。

【例1】甲が共同住宅建設のため、隣接したA～Dの土地について各土地それぞれについて売買契約を締結した。甲は、届出が必要か。

市街化区域内土地（2,000平方メートル以上届出対象）

A　600平方メートルB　1,500平方メートルC　800平方メートルD　1,000平方メートル

計（一団の土地）3,900平方メートル

【答】一団の土地であり合計すると、法定面積以上となるので、各々の売買契約ごとに届出が必要である。（2市にまたがっている場合は、各市に届出が必要です）

【例2】例1において、A～D地同時に買収交渉に入ったが、当初買収できたのはA地のみであった。その1ヶ月後、B～D地の買収交渉がまとまったので買収した。この場合、A～D地それぞれの売買契約について届出が必要か。（当初のAの売買契約について届出が必要であるか）

【答】

　当初からA～D地について一体の開発を行うことを前提に買収交渉に入っているので、計画的一貫性がみられ、一団の土地と取り扱います。A～Dの各々の契約について届出が必要です。

 注1） 必ずしも土地が隣接している場合のみをいうわけではありません。道路等を隔てていても、物理的一体性が認められる場合がありますので、詳細について又は不明な点については、お問い合わせください。