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ホーム > 組織情報一覧 > 阪神北県民局宝塚土木事務所

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更新日:2015年4月28日

阪神北県民局宝塚土木事務所

業務内容

道路河川の整備やその維持管理、占用許可、建築確認申請、宅建業免許などを行っています。

問い合わせ先

〒665-8567

宝塚市旭町2-4-15【庁舎代表番号:0797-83-3101】

宝塚庁舎案内図(外部サイトへリンク)

駐車場案内図(PDF:6KB)

係名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

企画調整担当

地域整備企画調整、社会基盤整備計画の策定

0797-83-3178

FAX:0797-86-4329

E-mail:

Takarazukadoboku@

pref.hyogo.lg.jp

工事業務課

契約・工事事務、建設工事統計調査

0797-83-3196

管理第1課

道路・公園等の公共土木施設の管理・占用使用許可

0797-83-3202

管理第2課

河川・砂防等の公共土木施設の管理・占用使用許可

0797-83-3203

用地第1課

公共用地の取得・補償(宝塚市・三田市)

0797-83-3204

用地第2課

公共用地の取得・補償(伊丹市・川西市・猪名川町)

0797-83-3205

道路第1課

道路の整備及び維持・補修、道路管理パトロール(伊丹市・川西市)、公園の維持改修(三田市を除く)

0797-83-3206

道路第2課

道路の整備及び維持・補修、道路管理パトロール(宝塚市・猪名川町)

0797-83-3207

新名神関連道路整備課

 

新名神高速道路の建設促進、関連道路工事の調査・設計・施工監理

0797-83-3152

 

三田業務所道路担当

道路・街路・公園工事の調査、設計、施工監理(三田市)

079-562-8880

三田業務所河川砂防担当

 

河川・砂防工事の調査・設計・施工監理(三田市)

079-562-8882

 

まちづくり建築課

まちづくりの総合推進、建築基準法の施行、宅地造成等規制法の施行、都市計画法に基づく開発許可

0797-83-3212

 

建設業課

建設業法の施行、建築士法の施行、宅地建物取引業法の施行、解体工事業者の登録

0797-83-3213

 

武庫川対策室河川砂防課

 

河川・砂防工事の調査・設計・施工監理(三田市を除く)

0797-83-3180

 

主要施策等

宝塚土木事務所主要施策

(1)主要幹線道路の整備推進
阪神南北道路((都)尼崎宝塚線、(主)三田西インター線等)をはじめとする幹線道路網の整備を推進することにより、交通渋滞の緩和や安全で快適な都市空間の確保、さらには優れた景観の形成を図ります。また、災害時における避難、救援・救急活動及び緊急物資輸送等の迅速化を図ります。

(2)新名神高速道路と連携する県道の整備推進
新名神高速道路は名古屋市を起点とし、神戸市に至る延長約174kmの高速自動車国道です。中国自動車道の宝塚トンネルを中心とした年500回に上る慢性渋滞の解消、災害時における代替ルートの形成を図るなど、交通の円滑化並びに交通環境の改善を図り、国土、地域の発展に大きく寄与する道路です。
当事務所では、新名神高速道路の関連道路として、川西インターチェンジへのアクセス道路となる(一)川西インター線を新設し、地域における高速道路の利便性向上を図ります。

(3)猪名川流域の総合的な治水対策の推進
猪名川流域は高度に都市化が進展しており、洪水などの異常事態に備えて危機管理の観点から減災対策に着実に取り組む必要があり、県民が洪水などから安全で安心して暮らせる生活環境の確保を目指して、治水対策を継続して推進します。
なお、猪名川の県管理区間については、河川法に基づく河川整備計画を策定するため、平成23年3月に猪名川圏域河川整備計画懇談会を設置しており、今後、懇談会で議論を進め、河川整備計画の策定に取り組みます。

(4)武庫川流域の総合的な治水対策の推進
県では、平成23年度に、武庫川の今後20年間(平成23~42年度)にわたる「治水」、「利水」、「環境」、「維持管理」などの目標と具体的な整備内容を定めた「武庫川水系河川整備計画」を策定しました。
この整備計画では、河川対策・流域対策・減災対策を3本柱とする「総合的な治水対策」を進め、想定を超える事態においても、第1に人命を守ること、第2にライフラインなど守るべき「まち」の機能を明確にして防御することにより、県民生活や社会経済活動への深刻なダメージを回避することを目指しています。今後は、この計画に基づき武庫川やその支川等において必要な対策を進めます。

(5)山地防災・土砂災害対策緊急5ヵ年計画の推進
平成21年の台風第9号災害は、山腹崩壊等による土石・流木の流出が下流の被害を増大させましたが、一方で、砂防えん堤が整備された渓流では土砂・流木が捕捉され、被害を大幅に軽減することが確認されました。
そのため、台風第9号災害を教訓に、山地防災・土砂災害対策緊急5ヵ年計画(平成21年~25年度)を策定し、砂防えん堤や急傾斜地対策施設等の重点整備を推進してきました。
急対策は完了したものの、依然未対策の危険箇所が多くあること、また、近年記録的豪雨が頻発していることから、第2次山地防災、土砂災害対策5ヵ年計画(平成26年~平成30年)を策定し、引き続き谷筋毎の対策を強力に推進していきます。

(6)公共交通の利用促進の支援
多くの交通事業者が存在する阪神地域において、公共交通の利用促進を図るため、当事務所が事務局となり「阪神都市圏公共交通利用促進会議」を設置し、交通事業者と行政の連携による、利用者の視点に立った公共交通サービスの提供を行うための取り組みを行っています。

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