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更新日:2016年8月24日

事業拡大雇い入れ人材育成支援事業

事業概要

次世代産業分野に関連する製造業において、設備投資等の事業拡大又は品質向上などを行う際に、企業が新たに雇い入れる従業員の人件費を一部補助します。

補助金額:1人あたり最大100万円(従業員の有する資格等に応じて段階あり)

対象経費:人件費(補助の対象経費とは別に対象従業員の研修経費を補助額の25%以上負担していることが必要)

補助対象企業の要件

以下の(1)及び(2)の要件を全て満たしていることが必要です。

(1)「次世代産業の創出による雇用創造プロジェクト事業構想」において指定した17業種[※]に該当していること

 

指定する17業種(日本産業標準分類中分類による)

コード

業種

コード

業種

13

家具・装備品製造業

26

生産用機械器具製造業

16

化学工業

27

業務用機械器具製造業

18

プラスチック製品製造業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

19

ゴム製品製造業

29

電気機械器具製造業

21

窯業・土石製品製造業

30

情報通信機械器具製造業

22

鉄鋼業

31

輸送用機械器具製造業

23

非鉄金属製造業

39

情報サービス業

24

金属製品製造業

74

技術サービス業

25

はん用機械器具製造業

 

 

(2)下記1.の「次世代産業分野」において、2.の「支援対象となる取組み」を行っていること。

1.次世代産業分野

高度技術関連

航空機(機体、エンジン、装備品)
宇宙関連機器(ロケット、人工衛星、宇宙ステーション、宇宙探査機
ロボット〔産業ロボット、サービスロボット(アシストスーツ、ドローン含む)〕
新素材(航空宇宙機材料、ロボット材料、環境・次世代エネルギー材料、医療・介護機器材料)

環境・次世代エネルギー

環境保全(大気、水処理、マイクロ・ナノバブル)
水素エネルギー、燃料電池
再生可能エネルギー
蓄電池

先端医療

医薬品
医療機器、介護機器


2.支援対象となる取組み(以下のいずれか)

1.の分野における、(ア)製造事業の拡大、(イ)新規参入、(ウ)新製品、新技術等の研究、開発、試作

〔(ア)~(ウ)の対象には、製品の構成に必要となる機器、部品、素材、薬品の製造を含む〕

補助の要件

(1)新規雇用者の条件

平成28年4月1日以降に新たに雇用され、兵庫県内の事業所に勤務し、以下の条件すべてに該当する者

1.次世代産業分野に関連する設備投資等の事業拡大、研究開発および品質向上・改善などに伴う業務に従事していること

2.技術習得、技能向上など人材育成のための研修を受けること

3.6箇月以上雇用される見込みであること

4.退職者補充のための雇い入れでないこと

(例外あり 関連資料 募集案内P4 「8 その他留意事項(3)」参照)

(2)企業が負担する研修費の条件

補助対象経費(人件費)とは別に、新規雇用者の研修費を補助金額の25%以上負担すること

研修費の例(講師謝金、外部研修参加(受講)料、外部研修参加のための交通費・宿泊費、会場使用料、研修に使用する機器・物品のリース経費、研修で使用する原材料費・書籍購入費など)

補助対象経費等

(1)補助対象経費

新規雇用者の人件費(賃金、各種手当、通勤交通費、社会保険料等)

(2)補助金の区分

区分

補助金

上限額

要件

新規雇用者の資格等※1

平成29年3月31日までに取得見込の場合を含む

企業が負担

する人件費

※3、4

企業が負担

する研修費

※4

1

100万円

弁理士、情報処理技術者(高度試験)

情報処理技術者(応用情報技術者試験)、技術士

技能検定(1級)、電気主任技術者(第1種)

環境計量士、日商簿記(1級)など

100万円

以上

25万円

以上

2

70万円

放射線取扱主任者(第1種)、電気主任技術者(第2種)

電気工事士(第1種)、工事担任者(AI・DD総合種)

技術士補、情報処理技術者(基本情報技術者試験)

公害防止管理者(大気関係第1種、水質関係第1種)

一般計量士、消防設備士(甲種)

火薬類製造保安責任者(甲種)、危険物取扱者(甲種)

ボイラー技士(1級)日商簿記(2級)

高圧ガス製造保安責任者(甲種化学)、(甲種機械)など

70万円

以上

17万5千円

以上

3

50万円

事業拡大等に際して必要な人材(資格なし)

50万円

以上

12万5千円

以上

※1.補助対象の新規雇用者が有する資格等に応じて、補助金額の上限を定めた区分を決定する。ただし、資格を有しない者についても、取得学位を資格と見なして、区分を決定する(理工系の博士、修士の取得者は第1区分、理工系の学士、準学士の取得者は第2区分)。例示以外の資格については、県でヒアリング等を実施の上、区分を決定する。

※2.平成29年3月31日までに取得見込みの場合でも申請は可能。ただし、補助金の交付時には資格等を取得していること。

※3.人件費のみでは該当する区分の補助金上限額を下回る場合には、研修費を含めることができる。ただし、企業が負担する研修費を補助金申請額の25%以上負担していることが必要

※4.国、都道府県から別途、補助金、委託料、助成金等が支給されている経費は対象外

補助対象期間

平成28年4月1日~平成29年3月31日

公募の概要

(1)募集期間

第2回 平成28年6月1日(水曜日)~6月30日(木曜日)まで

次回以降は、毎月末を募集の締切りとし、県で申請書を審査の上、補助を決定します。

なお、予算の上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。

(2)申請書類(下記の関連書類(様式)をダウンロードしてください)

1.補助金交付申請書(様式第1号)

2.事業拡大雇い入れ人材育成支援事業計画書(別紙1)

3.法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書※発行日が6カ月以内、写し可

4.会社概要が分かる資料

5.兵庫県「次世代産業の創出による雇用創造プロジェクト推進事業」への参加申込書

6.債権者登録書(補助金の振込先口座の登録書)

1~6を1部ご提出ください。

※上記の5、6の書類は過去に県に対して提出済の場合は提出不要です。

(3)申請方法

1.郵送(当日消印有効)

2.持参(受付時間:月曜日から金曜日まで(祝日を除く)9時30分から12時及び13時から17時)

※受付時間が変更になる場合は、ホームページでお知らせします。

申請書提出先

〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県産業労働部政策労働局しごと支援課しごと企画班県庁1号館5階

申請の手続きなど詳細については、以下の関連資料をご覧ください。

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お問い合わせ

部署名:産業労働部政策労働局しごと支援課

電話:078-362-3227

FAX:078-362-9473

Eメール:shigotoshien@pref.hyogo.lg.jp