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ホーム > 2011年10月記者発表資料 > 消火器の販売・回収に係る訪問販売事業者に対する特定商取引法に基づく業務停止命令(12ヶ月)等について

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消火器の販売・回収に係る訪問販売事業者に対する特定商取引法に基づく業務停止命令(12ヶ月)等について

2011年10月27日

担当部署名/健康福祉部地方機関 県立健康生活科学研究所生活科学総合センター  直通電話/078-302-4003

 兵庫県では、消費者に対して、販売目的を告げずに勧誘を行い、消火器の有効期限等について事実ではないことを告げて契約させるなど、不当な取引行為により消火器の販売等を行っていた株式会社火災警報センターに対し、平成23年10月27日付けで、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)に基づき、12か月間業務を停止するよう命じるとともに、兵庫県消費生活条例(以下「条例」という。)に基づき勧告を行いましたので公表します。
 同社は、昨年度本県を含む6府県(京都・大阪・奈良・滋賀・和歌山)により同時に業務停止処分を受けた事業所の実質代表者が、別途立ち上げた会社であり、引き続き不当な取引行為を改善せずに営業を行っていたものです。