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ホーム > まちづくり・防災 > 防災 > 防災対策 > 兵庫県地域防災計画 原子力等防災計画 平成13年作成

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更新日:2015年4月6日

兵庫県地域防災計画 原子力等防災計画 平成13年作成

計画の趣旨 (兵庫県地域防災計画 原子力等防災計画 平成13年作成 第1編総則 第1節より)
 
1 計画の目的
 この計画は、災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)第40条の規定に基づき、兵庫県の地域に係る原子力災害等に関する対策について、次の事項を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図り、県民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
 (1) 兵庫県の区域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊、兵庫県、市町、指定公共機関、指定地方公共機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
 (2) 予防に関する計画
 (3) 応急対策に関する計画
 (4) 復旧に関する計画
 
2 定義
 この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
[1]「放射性物質」とは、「原子力基本法」第3条第1項に規定する核燃料物質、核原料物質及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(以下「放射線障害防止法」という。)第2条第2項に規定する放射性同位元素並びにこれらの物質によって汚染された物をいう。
[2]「原子力災害」とは、「原子力災害対策特別措置法」(以下「原災法」という。)第2条第1項第1号に規定する被害をいう。
[3]「原子力事業者」とは、原災法第2条第1項第3号に規定する事業者をいう。
[4]「原子力事業所」とは、原災法第2条第1項第4号に規定する工場又は事業所をいう。
[5]「特定事象」とは、原災法第10条第1項に規定する事象をいう。
[6]「原子力緊急事態」とは、原災法第2条第1項第2項に規定する事態をいう。
[7]「放射性同位元素取扱事業者」とは、放射線障害防止法第11条、第11条の2及び第15条に規定する放射性同位元素の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者をいう。
[8]「放射性同位元素取扱事業所」とは、放射線障害防止法第18条に規定する工場又は事業所をいう。
 
3 対象範囲
 この計画は、以下に掲げる災害又は事案(以下「対象原子力災害等」という。)が発生した場合に適用する。
 (1) 放射性物質の事業所外運搬において、放射性物質又は放射線が異常な水準で当該運搬に使用する容器外に放出される事態が発生し、県民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合(以下「事業所外運搬災害等」という。)
 (2) 放射性同位元素又は放射線が異常な水準で放射性同位元素取扱事業所外に放出される事態が発生し、県民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合(以下「放射性同位元素取扱事業所災害等」という。)
 (3) 放射性同位元素取扱事業所外において放射性物質が発見される事態が発生し、県民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合(以下「不法廃棄等事案」という。)
 (4) 県外における原子力災害等の発生により、県内において社会不安が高まる事態が発生し、県民の生命、身体及び財産に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合(以下「県外原子力災害等事案」という。)

4 計画の性格と役割
 (1) この計画は、対象原子力災害等に関して、県、市町その他防災関係機関等の役割と責任を明らかにするとともに、防災関係機関の業務等についての基本的な指針を示す。
 (2) この計画は、次のような役割を果たすことを期待する。
[1] 県、市町その他防災関係機関においては、この計画の推進のための細目の作成に当たっての指針となること。
[2] 特に市町においては、市町地域防災計画を作成する場合に当たっての指針となること。
 (3) この計画は、対象原子力災害等の対策に関する諸般の状況の変化に対応するため、必要に応じて見直し、修正を加えることとする。
 (4) この計画に特別の定めのない事項については、兵庫県地域防災計画(風水害等対策計画)の規定に準じて対応することとする。

5 計画の構成
 本編の構成は、次のとおりとする。
 第1編 総則
 第2編 予防計画
〔第1章〕基本方針
〔第2章〕応急対策への備えの充実
〔第3章〕知識の普及・啓蒙等の実施
 第3編 応急対策計画
〔第1章〕基本方針
〔第2章〕迅速な応急活動体制の確立
〔第3章〕円滑な応急活動の展開
 第4編 復旧計画
 第5編 資料編

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お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局防災企画課

電話:078-362-9809

FAX:078-362-9839

Eメール:bousaikikakuka@pref.hyogo.lg.jp