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ホーム > 県政情報 > 情報公開 > 個人情報保護 > 個人情報保護法

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更新日:2012年3月6日

個人情報保護法

個人情報保護法の概要

個人情報保護法の過剰反応について

 個人情報保護法が平成17年4月に全面施行されたことを契機に、必要とされる個人情報の提供が行われなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど、いわゆる「過剰反応」と言われる状況も一部に見られます。

 この背景としては、(1)個人情報保護法の誤解や理解不足、(2)個人情報保護制度の導入を名目として個人情報の提供を拒んでいることなどが指摘されています。

 個人情報保護法の目的は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することであることから、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いが確保される必要があります。

 そこで、このホームページにおいては、個人情報保護法の解説を行うとともに、過剰反応と指摘されている事例についての解説を行っていますので、参考にしてください。

 県民情報センターにおいては、個人情報保護法についての相談をお受けしておりますので、気軽にご相談ください。

過剰反応Q&A

 Q1

 個人情報保護法や各自治体の個人情報保護条例などがありますが、誰に適用されるのですか?

 Q2

 私立学校において生徒の緊急連絡網は作成・配布することはできないのですか?

 Q3

 地域の自治会において、住民の氏名、電話番号が記載された自治会名簿を作成し、住民に配付することはできないのですか?

 Q4

 同窓会が、同窓会名簿を作成し、配布することはできないのですか?

 Q5

 私立病院において、大規模災害や事故などの緊急時に、家族等からの安否確認に対して回答することはできますか? 

 Q6

 私立病院において、意識不明の患者の病状についてその家族に説明できますか?

 Q7

 私立病院において、学校で怪我をした生徒に付き添ってきた担任教諭に生徒の怪我の状態などを説明することはできますか?

 Q8

 Xは、駅のエスカレーターで前に乗っていた人が転倒し巻き添えになり怪我し入院した。Xは加害者に対して損害賠償を請求したいが、氏名等がわからないので、教えてほしいとY電鉄に申し出た。Y電鉄は、加害者Zの個人情報をXに提供することはできないのでしょうか?

 Q9

 家電製品に重大な欠陥があり事故を起こす危険性があり、それを回収するため、メーカーから販売会社に対して、顧客情報の提供について依頼がありました。販売会社は、メーカーに対して顧客情報を提供することができますか?

 Q10

 警察から銀行に対して、顧客情報について捜査関係事項照会があった場合、銀行は回答することができますか?

 Q11

 社員の個人情報について弁護士法に基づく弁護士会照会があった場合、回答することはできますか?

 Q12

 私立病院での診療の結果、患者の児童が虐待を受けたことが判明したのですが、本人の同意なく、福祉事務所や児童相談所に連絡することはできますか?

 Q13

 個人情報保護法を理由として国勢調査に協力しない者がいると新聞に掲載されていましたが、協力しなくてもいいのですか?

Q14

 地震等の災害時に支援が必要な高齢者、障害者(災害時要援護者)のリストを災害時に備えて関係者間で共有することは可能ですか?

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お問い合わせ

部署名:企画県民部管理局県民情報センター

電話:078-362-4011

FAX:078-332-2666

Eメール:kemminjoho@pref.hyogo.lg.jp