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ホーム > 県政情報 > 行財政・法規 > 電子県庁 > 公的個人認証サービスについて

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更新日:2016年1月28日

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスに関するお知らせ

現在電子証明書を格納している住基カードは、平成28年1月から個人番号カードに切り替わります。
また、これまで兵庫県が発行業務を行っていましたが、平成28年1月1日より地方公共団体情報システム機構の業務となります。
発行申請等はこれまでどおり住民登録のある市町にて受付します。

※詳細は下記サイトでご確認ください。

公的個人認証って何?

従来、窓口に出向いたり、郵送にて行っていた各種申請や届出、税の申告や入札について、自宅や職場のパソコンから、インターネットを通じて行えるように国や地方自治体がオンライン化をすすめています。
その際には、「他人が本人になりすまして申請を行っていないか」「通信途中で申請等の電子文書が改ざんされていないか」を確認するため、電子署名が広く用いられることとなっています。
公的個人認証サービスとは、電子署名に必要な鍵ペア(電子署名を作成する秘密鍵と電子署名を検証する公開鍵)と、電子署名が正しいことを証明する電子証明書を提供するものです。

※平成28年1月から、県知事に代わり、地方公共団体情報システム機構が電子証明書を発行します。

電子証明書とは?

電子証明書は、オンライン申請における本人確認手段及び利用者本人であることの証明手段であり、申請用データへの電子署名やインターネット閲覧の本人確認を行うために必要となるものです。住基カードには前者(署名用電子証明書)のみが搭載されていましたが、個人番号カードには、これに加えて新たに後者(利用者証明用電子証明書)が搭載されます。

※署名用電子証明書…インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み。

※利用者証明用電子証明書…インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組み。

どうやって手に入れるの?

平成28年1月から交付が始まる個人番号カードにはあらかじめ電子証明書が格納されています。(発行を希望しない場合を除く)

※住基カードでの電子証明書の発行は、平成27年12月22日をもって終了しています。
※平成27年12月22日までに住基カードに登録された公的個人認証は電子証明書の有効期限(発行の日から3年間)までお使いいただけます。
※有効期限内で住所・氏名・生年月日・性別に変更があった場合はその時点で失効となります。

詳細は、お住まいの市町へお問い合わせください。

どうやって使うの?

カードリーダライター接続

あらかじめICカードリーダー(購入については、関連リンクを参照)をセットした自宅等のパソコンで、申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます(あらかじめ必要なソフトをインストールしておく必要があります。各行政機関のホームページ等をご覧ください)
利用したい申請・届出のページから、申請に必要な項目を入力します。
電子証明書が記録された住民基本台帳カードをICカードリーダーに入れます。
「電子署名」をクリックすると自動的に電子署名が作成されます。
送信すると、申請書、電子署名、電子証明書が暗号化され、行政機関に送られます。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 情報企画課

電話:078-362-3047

FAX:078-362-9027

Eメール:johokikaku@pref.hyogo.lg.jp