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ホーム > 暮らし・環境 > 生活 > 税金・公金収納 > 個人住民税の特別徴収

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更新日:2016年9月2日

個人住民税の特別徴収

兵庫県及び県内41市町は、

平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します!!

目指そう!特別徴収100%実施個人住民税特別徴収のチラシ

特別徴収の一斉指定これまでの取組特別徴収とは特別徴収のしくみ特別徴収の対象特別徴収のメリット納入可能な金融機関特別徴収Q&Aお問い合わせ先(市町住民税担当課)(PDF:55KB)

 特別徴収の一斉指定

個人住民税の税収確保、納税者の利便性向上及び法令遵守の徹底を図るため、兵庫県と県内41市町は、平成28年2月22日「個人住民税特別徴収の一斉指定に関するオール兵庫共同アピール」(PDF:59KB)を採択し、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底する、一斉指定の取組を行うこととしました。
今後、県と市町が連携・協力し事業主や従業員の皆様に周知を図りながら取組を進めることとしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

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 これまでの取組

これまでも、兵庫県と県内41市町は、全県的に実施する取組、各地域で実施する取組について事業計画書を策定し、この計画に基づき、文書・訪問による特別徴収への切替指導などの取組を実施してきたところです(平成27年度に各市町が策定しました事業計画書は、下記よりご覧ください)。

この結果、着実に特別徴収実施率(給与所得者に係る納税義務者数に占める特別徴収に係る納税義務者の割合)は向上しましたが、依然として特別徴収の方法により個人住民税を納入いただいていない事業主の方へ特別徴収の徹底が必要となっています。

  1. 神戸地域(神戸市)(PDF:78KB)
  2. 阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)(PDF:114KB)
  3. 阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)(PDF:146KB)
  4. 東播磨地域(明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)(PDF:140KB)
  5. 北播磨地域(西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町)(PDF:146KB)
  6. 中播磨地域(姫路市、市川町、福崎町、神河町)(PDF:133KB)
  7. 西播磨地域(相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、太子町、上郡町、佐用町)(PDF:181KB)
  8. 但馬地域(豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町)(PDF:117KB)
  9. 丹波地域(篠山市、丹波市)(PDF:112KB)
  10. 淡路地域(洲本市、南あわじ市、淡路市)(PDF:99KB)

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 個人住民税の特別徴収とは

個人住民税(県民税、市町村民税をあわせたものをいいます。)の特別徴収とは、事業主(給与支払者)の方が、所得税と同様に給与を支払う際に、毎月の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって毎月納入する制度です。
この制度は、地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収をする全ての事業主の方に実施が義務づけられています。
このように特別徴収の実施を義務づけられた給与支払者を「特別徴収義務者」といいます。事業主、従業員の希望により普通徴収を選択するものではありません。
詳しくは、パンフレット(PDF:2,630KB)をご覧ください。

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 特別徴収制度のしくみ

特別徴収のしくみ

基本的な手続き

1.給与支払報告書の提出(図表1)
業主の方は、毎年1月31日までに従業員の方が1月1日現在にお住まいの市町に給与支払報告書を提出します。

2.特別徴収税額決定通知書の送付(図表2・3)
年5月31日までに、従業員の方がお住まいの市町から、特別徴収義務者として事業主の方に、特別徴収税額決定通知書等の必要書類が送付されます。この時に、年税額と月割額をお知らせしますので、6月の給与から特別徴収を開始していただきます。また、特別徴収税額通知書(納税義務者用)も送付されますので、各従業員にお渡しいただきます。

3.納期と納入方法(図表4・5)
与から天引きしていただいた個人住民税を、翌月の10日までに市町から送付される納付書により金融機関から納入していただきます。

現在、特別徴収が行えていない従業員がおられる場合の手続き

在、特別徴収が行えていない従業員の方がおられる場合は、1月1日現在にお住まいの市町にご相談いただければ、年度の途中からでも特別徴収に切り替えることができます。詳しくは、従業員がお住まいの市町にお問い合わせください。

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 特別徴収の対象

1.特別徴収の対象

記の要件に該当しない限り、現在普通徴収となっている方も、平成30年度からは特別徴収としていただきます。件に該当する場合、平成30年1月の給与支払報告書提出時に、「2手続」に記載の手続を行っていただくことで、普通徴収(従業員の方が納付書で年4回に分けて納付)となります。

普通徴収として取り扱う要件】

a.退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の方
b.給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
c.給与の支払が不定期(毎月支給されていない)な方
d.他から支給される給与から特別徴収されている方(乙欄)

2.手続(平成30年1月提出分以降)

「1特別徴収の対象」に記載のa.~d.に該当する従業員の方がおられる場合、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書兼仕切紙」を添付のうえ、給与支払報告書個人別明細書摘要欄に略号(a~d)を記載いただくようお願いします。上記手続きのとおりa.~d.に該当する旨を申し出ていただかなければ、要件に該当するか市町で確認できないため、特別徴収となります。
※平成30年1月に提出する給与支払報告(平成29年所得分)からの事務手続ですのでご注意ください。

(1)様式

普通徴収切替理由書兼仕切紙(PDF:210KB)
普通徴収切替理由書兼仕切紙(エクセル:281KB)

(2)給与支払報告書個人別明細書摘要欄への記載イメージ

給与支払報告書個人別明細書摘要欄への記載イメージ

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 特別徴収のメリット

納税義務者である従業員のメリット

給与から天引きされるため納め忘れがなくなり、滞納になったり、延滞金が発生する心配がありません。
年4回の納期の度に、金融機関に出向き納税する手間が省かれます。
年12回に分けて支払うため、1回あたりの負担額が少なくなります。

事業主の負担

特別徴収は、事業主の方に一定の負担をお願いせざるを得ませんが、所得税の源泉徴収と比べ、税額の計算は市町が行いますので、税額を計算したり、年末調整をしていただく手間はありません。
また、従業員が常時10人未満の事業者には、申請により年12回の納期を年2回にする特別徴収における特例があります。詳しくは従業員がお住まいの市町にご相談ください。

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 県内市町の納入可能な金融機関等

民税の納税は、市役所・町役場の窓口のほか、別添の金融機関等をご利用ください。

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個人住民税の特別徴収Q&A

Q1今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収をしないといけないのでしょうか。

原則として、所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)の方は、地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、従業員(パート、アルバイト等を含む)の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。
これまでも、法律の定める要件に該当する方については、特別徴収をしていただく必要があり、特に法律改正が行われたわけではありません。地方税法の趣旨に沿った適切な課税と納付をしていただくために必要なことですので、ご理解をお願いします。

Q2手間が増えるので特別徴収は行いたくありません。

事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を実施しないことは、法令上認められません。事業主の方には、一定の事務負担をお願いすることになりますが、所得税の源泉徴収のように、税額の計算、年末調整の手間はありません。また、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回にする制度もあります。地方税法の適正な運用に基づくものであるため、ご理解とご協力をお願いします。
なお、特別徴収することにより、従業員の方にとっては、納め忘れが無くなり1回あたりの納付金額が少なくなる他、金融機関へ納付の度に出向く手間が省けるなどのメリットがあります。

Q3パートやアルバイトからも特別徴収をしなければならないのでしょうか。

原則として、パート・アルバイト等を含むすべての従業員の方から特別徴収する必要があります。
ただし、次のような場合は特別徴収ができませんので、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書兼仕切紙」を添付のうえ、給与支払報告書個人別明細書摘要欄に略号(a~d)を記載いただくこととなります(本手続は、平成30年1月に提出する給与支払報告(平成29年所得分)からの事務手続です)。

a退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の方
b給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
c給与の支払が不定期(毎月支給されていない)な方
d他から支給される給与から特別徴収されている方(乙欄適用者)

Q4従業員が普通徴収を希望している場合はどうすればよいでしょうか。

地方税法及び各市町の条例の規定により、事業主の方は特別徴収義務者として指定を受けています。したがって、従業員の方の個人的な希望により、特別徴収を行う・行わないを選択することはできませんので、特別徴収をしていただく必要があります。

Q5得税の源泉徴収のように、年12回の納付を年2回とする特例はないのですか。

従業員が常時10名未満の特別徴収義務者は、市町への申請により年12回の納期を年2回(第1回:12月10日、第2回:6月10日)とすることができます。個別の手続については各市町へお問い合わせください。

Q6特別徴収していた従業員が年度の途中で退職した場合は、どうしたらよいでしょうか。

退職した月の翌月10日までに、所定の異動届出書を退職者の住所地市町へ提出してください。また、退職後に特別徴収できなくなった残りの税額は、退職した時期に応じて次のとおりご対応をお願いします。

1.6月1日~12月31日までに退職をした場合
普通徴収への切り替えとなり、退職した従業員の方が自ら納めていただきます。ただし、従業員の方からの申し出又は了解があれば、退職時に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収していただくこともできます。

2.翌年1月1日~4月30日までに退職をした場合
退職をした従業員の方からの申し出がなくても、5月31日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収することとなっています。(一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。)
異動届の提出が遅れると、退職者の税額が特別徴収義務者の滞納となり、督促状が送付される可能性もありますので、必ず上記期日を厳守してください。

Q7新たに就職した従業員がいるのですが、年度の途中からでも特別徴収に切り替えることはできますか。

対象となる従業員が事業主の方を通じて1月1日現在の住所地の市町にその旨をご連絡いただければ、年度の途中からでも特別徴収に切り替えることができます。

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 個人住民税は、市役所・町役場で取り扱っています。給与支払報告書や納入方法等の具体的な手続きについては、従業員がお住まいの市町の住民税担当課にお問い合わせください。

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お問い合わせ

このページは税務課、市町振興課が作成していますが、手続など詳細に関するお問い合わせにつきましては、お住まいの県内市町の市町民税担当課あてにお願いします。