ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 県民局・県民センター情報 > 北播磨県民局 > 平成29年度兵庫県北播磨県民局社総合庁舎事務用共通封筒への広告掲載の募集について

ここから本文です。

更新日:2017年1月12日

平成29年度兵庫県北播磨県民局社総合庁舎事務用共通封筒への広告掲載の募集について

兵庫県では、自主財源確保の一環として、平成29年度に兵庫県北播磨県民局社総合庁舎の各室・事務所が使用する事務用共通封筒の裏面に有料広告を掲載していただく企業・団体(広告掲載権者)を募集します。

 

1 広告掲載期間・広告媒体

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間において、兵庫県北播磨県民局(以下「県民局」という。)社総合庁舎の各室・事務所が使用する事務用共通封筒(以下「社庁舎封筒」という。)に広告を掲載します。

(注)社庁舎封筒の使用は、在庫状況等により、次のようなケースが生じます。

ア 平成29年度において、前年度以前に調達した旧版の社庁舎封筒が使用される。

イ 平成29年度用として調達した社庁舎封筒が、翌年度以降に使用される。

 

2 社庁舎封筒の仕様等

 

封 筒 の 種 類

長形3号(定型)

角形2号(A4判)

用紙

クラフト紙、サイド貼り

同左

広告掲載箇所

裏面(縦11cm以内×横16cm以内)

 

naga3

 

裏面(縦20cm以内×横22cm以内)

kaku

広告刷り色

黒1色

同左

その他

(1)広告デザインは、2種類の封筒について同一のものでも可。

(2)枠外に次の旨を表記する。

「(広告内容に関するお問合せ先)○○○○(広告主の名称・電話番号)

兵庫県では、財源確保のため、企業等の広告を掲載しています。」

 

 

(参考)年間想定使用枚数

長形3号(定型)

角形2号(A4判)

38,000枚

15,000枚

 

 

3 社庁舎封筒の主な使用先

県民局管内の市町、各省庁、各種団体、県民及び企業等

 

4 募集する広告掲載権者

広告掲載権者は、長形3号及び角形2号の2種類の社庁舎封筒を通じて1者とします。

ただし、複数の企業・団体が、代表となる企業・団体を定めて共同して応募し、上記2の広告掲載スペースを分割して複数の企業・団体の広告を掲載できます。

 

5 広告掲載権者の要件

次のいずれかに該当する企業・団体は、広報掲載権者になることができません。広告掲載中において、これらに該当するに至った場合も同様とします。

 

ア 兵庫県税について滞納がある者

イ 兵庫県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けている者

ウ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている者

エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

オ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第2条第1号に規定する暴力団、第3号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者

カ その他広告掲載権者として適当でないと県民局が認める者

 

 

6 広告の掲載基準

社庁舎封筒に掲載する広告は、広告としての品位を有するもので、兵庫県への信頼を損なうおそれがないものとし、次のいずれかに該当する場合は、掲載できません。

ア 法令、規則等に反するもの

イ 公序良俗に反するおそれがあるもの

ウ 第三者を誹謗中傷又は排斥するもの

エ 第三者の著作権、財産権又はプライバシー等を侵害するおそれがあるもの

オ 政治的活動又は宗教的活動に関するもの

カ 社会問題その他についての主義、主張又は意見表明に関するもの

キ 誇大又は虚偽広告のおそれがあるもの

ク 消費者被害の発生及び拡大のおそれがあるもの

ケ 当該広告内容を、兵庫県が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの

コ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく風俗営業及び風俗営業に類似した業種に関するもの

サ 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条に規定する貸金業に関するもの

シ 青少年の健全な育成に反するおそれがあるもの

ス 個人の氏名広告に当たるもの

セ 求人広告に関するもの

ソ その他掲載する広告として適当でないと県民局が認めるもの

 

 

7 応募における提出書類

(1) 応募を希望する企業・団体は、アの申込書に応募金額を明記の上、イからエまでの書類等を添えて提出してください。

 

ア 平成29年度兵庫県北播磨県民局社総合庁舎事務用共通封筒広告掲載申込書(様式第1号)

イ 広告デザイン原稿(長形3号掲載用及び角形2号掲載用の2種類とし、電子データ及びこれを紙出力したものによる。)

ウ 企業・団体の概要(事業の内容・実績、資本金、従業員数等)を記載した書類

エ 上記5のアからオまでの要件に該当しないことの誓約書(様式第2号)

 

(2) 上記4のただし書の場合における前項の書類の提出に当たっては、代表となる企業・団体を明示するとともに、連名で提出すること。

(3) 広告デザイン原稿の作成その他の応募に要する費用は、応募者の負担とする。

 

 

8 広告掲載料(応募金額)

(1) 広告掲載料の応募に係る最低制限価格は、長形3号及び角形2号の2種類の封筒を合わせて、20万円以上(消費税及び地方消費税を含む。)とします。

(2) 決定された広告掲載権者(上記4のただし書の場合にあっては、申込書に記載された代表者)は、県民局が別に指定する日までに、県民局が指定する方法により広告掲載料(応募金額)を納付しなければなりません。

(3) 納付された広告掲載料は、返還しません。ただし、特別の事情があると県民局が認めるときはその全部又は一部を返還します。

 

9 広告掲載の申込期間・申込方法

平成29年1月16日(月曜日)から同月27日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、前記7(1)の書類等を県民局総務企画室財務担当へ持参又は郵送(平成29年1月27日(金曜日)必着)により提出してください。

 

10 広告掲載権者の決定

(1) 広告掲載権者の決定は、応募のあった企業・団体のうち6に記載する広告掲載基準に合致し、かつ、8に記載する最低制限価格以上で、最高の価格を提示した者を広告掲載権者とします。

なお、最高価格を提示された企業・団体が2者以上のときは、くじ引きにより決めることとします。くじは、広告掲載業務に関係のない県民局職員が引くものとします。

(2) (1)の決定において、適当な者がいないときは、広告掲載権者を決定しないことがあります。

(3) 結果については、速やかに応募のあった企業・団体にお知らせします。

 

11 広告掲載権者の責務

(1) 広告掲載権者は、掲載する広告に関する一切の責任を負うものとし、第三者からの苦情若しくは損害の申立て又は損害賠償の請求があったときは、自らの責任及び負担において解決するものとします。

(2) 広告掲載権者が上記5の要件に違反し、又は掲載する広告が上記6の基準に違反することが判明した場合は、県民局は広告の掲載を中止するなど適切な措置をとるものとし、これに伴い生じる経費は、広告掲載権者が負担するものとします。

 

12 契約の締結

県民局は、広告掲載権者を決定したときは、当該広告掲載権者と社庁舎封筒への広告掲載に関する契約を締結します。

 

 

 

 

お問い合わせ

部署名:北播磨県民局 総務企画室

電話:0795-42-9306

内線:245

FAX:0795-42-4704

Eメール:kharimasom@pref.hyogo.lg.jp