兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画

平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金は、従来の国土交通省所管の個別補助金が一括して交付金にされたもので、地方公共団体が、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備することを可能としています。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出することとなっています。本県においては、建築物の耐震性の向上、アスベストの飛散防止等により安全で安心なまちづくりの実現を目指すため、社会資本総合整備計画のひとつとして、以下の「兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画（防災・安全）（第3期）」を策定しています。

（注）今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画（防災・安全）（第3期）

計画の期間

令和3年度～令和7年度

計画の策定主体

兵庫県、兵庫県病院事業管理者、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、三木市、加東市、多可町、姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、豊岡市、朝来市、香美町、新温泉町、丹波篠山市、丹波市、洲本市、南あわじ市、淡路市

計画の目標

地震による建築物の倒壊、アスベストの飛散等の被害及びがけ地の崩壊等による建築物の被害を未然に防止するため、建築物の耐震性の向上、アスベストの飛散防止対策及び危険住宅の移転促進等に資する事業等を実施することにより、安全で安心なまちづくりの実現を目指す。