建設業法施行規則等の改正について（平成24年5月1日公布）

建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険について法定福利費を適正に負担しない企業が存在することから、技能労働者の医療や年金などいざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。

建技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があるため、関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めることとしております。このため、「建設業法施行規則」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（国土交通省告示）」の改正が行われ、平成24年5月1日付で公布されました。

主な改正の内容については、以下のとおりです。

1.建設業の許可申請書の添付書類への社会保険加入状況の追加（平成24年11月1日施行）

• 別記様式第二十号の三（主要取引金融機関名報告書面）が、別記様式第二十号の四と改められます。
• 別記様式第二十号の三が、健康保険等の加入状況を確認するための書面として新たに設けられます。

2.施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加（平成24年11月1日施行）

3.経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化（平成24年7月1日施行）

• 評価項目のち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査します。
• 「雇用保険」「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点（3つの保険制度合計で120点の減点）とします。

4.経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価（平成24年7月1日施行）

• 外国子会社の完成工事高
• 親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額