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法人県民税の超過課税
兵庫県では、関係企業の理解と協力を得て、法人県民税の超過課税を実施しています。勤労者の多様な働き方と生き方の実現及び健康で豊かな生活環境の確保を図るための事業の貴重な財源として活用しています。
法人県民税の超過課税の延長（第11期）のお知らせ
これまで、勤労者の多様な働き方と生き方の実現及び健康で豊かな生活環境の確保を図るため、「勤労者の能力向上と労働環境の整備」、「子育てと仕事の両立」、「子育て世帯への支援」のための施策について法人県民税超過課税を活用してきました。
喫緊の課題である若者への支援や人材確保対策に対応し、引き続き、勤労者の仕事と生活の調和の実現に資する事業に取り組む必要があることから、令和6年2月県議会において兵庫県税条例を改正し、法人県民税の超過課税の課税期間を5年間延長しました。皆さまのご協力をお願いします。
超過課税対象法人
資本金または出資金の額が1億円超、または、法人税額年2,000万円超の法人
超過税率
0.8％（標準税率1.0％に上乗せ）
適用期間
第10期 令和元（2019）年10月1日から令和6（2024）年9月30日までの5年間に開始する各事業年度分
第11期 令和6年（2024）年10月1日から令和11（2029）年9月30日までの5年間に開始する各事業年度分
活用事業 第10期 （）は事業を担当する課、班です。
勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援
勤労者の能力向上
- 大学生インターンシップ推進事業（労政福祉課 雇用就労班）
- 企業情報発信支援事業（労政福祉課 労政企画班）
- 障害者雇用促進事業（労政福祉課 就業支援担当）
- ひょうご女性再就業応援プログラム（男女青少年課 男女共同参画班）
- 起業家支援事業（新産業課 新産業創造班）
- 兵庫県版シビックテック推進事業（新産業課 情報・成長産業振興班）
- コワーキングスペース開設支援事業（新産業課 新産業創造班）
- 事業継続支援事業（地域経済課 経営支援班）
- 就労支援プログラム（労政福祉課 雇用就労班雇用推進担当）
- ミドル世代・シニア世代就労支援事業（労政福祉課 雇用就労班雇用推進担当）
- 中小企業DX人材育成リカレント教育事業（地域産業立地課 ものづくり支援班）
- 起業プラザひょうご設置運営事業（新産業課 新産業創造班）
- スタートアップエコシステム拠点形成事業（外部サイトへリンク）（新産業課 新産業創造班）
- 若年層向けアントレプレナーシップ教育事業（新産業課 新産業創造班）
- ひょうごオープンイノベーション推進事業（新産業課 新産業創造班）
- 成長産業育成コンソーシアム推進事業（外部サイトへリンク）（新産業課 情報・成長産業振興班）
- 成長産業試作開発支援事業（外部サイトへリンク）（新産業課 情報・成長産業振興班）
勤労者の労働環境の整備
- 労働環境対策事業（労政福祉課 勤労者福祉班）
- 女性活躍推進グループ活動補助事業（男女青少年課 男女共同参画班）
- 商工会・商工会議所体制整備事業（地域経済課 経営支援班）
- 企業BCP策定支援事業（防災支援課 防災事業班）
- 企業のメンタルヘルス等推進事業（健康増進課 健康政策班）
- 健康づくり研修会支援事業（健康増進課 健康政策班）
- 企業従業員と家族の歯科健診受診支援事業（健康増進課 健康政策班）
- 企業におけるがん検診受診促進事業（疾病対策課 がん・難病対策班）
- 三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業（疾病対策課 がん・難病対策班）
- 勤労者骨髄等移植ドナー環境づくり推進事業（薬務課 薬務指導班）
- 不妊治療促進企業支援事業（健康増進課 保健・栄養指導班）
- 外国人雇用HYOGOサポートデスク事業（外部サイトへリンク）（労政福祉課 雇用就労班）
- 中小企業採用力強化支援事業（労政福祉課 雇用就労班）
仕事と生活の調和の取組支援
- ひょうご仕事と生活センター事業（労政福祉課 勤労者福祉班）
- 中小企業育児・介護等離職者雇用助成事業（労政福祉課 勤労者福祉班）
- 中小企業育児・介護代替要員確保支援事業（労政福祉課 勤労者福祉班）
- 中小企業従業員福利厚生支援事業（労政福祉課 勤労者福祉班）
- ひょうごケア・アシスタント推進事業（高齢政策課 介護人材対策班）
- 社会福祉法人等奨学金返済支援事業（高齢政策課 介護人材対策班）
- 働き盛り世代の認知症理解促進事業（健康増進課 認知症対策班）
- 多様な働き方推進支援事業（労政福祉課 勤労者福祉班）
- 県内企業人材確保支援事業（労政福祉課 雇用就労班）
子育てと仕事の両立支援
多子世帯保育料軽減事業
（こども政策課 こども企画班）
乳幼児子育て支援
- 保育所乳幼児子育て応援事業（こども政策課 こども企画班）
- 私立幼稚園乳幼児子育て応援事業（教育課 幼児教育・教育振興班）
- 預かり保育延長促進事業（教育課 幼児教育・教育振興班）
認定こども園整備等促進事業
病児保育士処遇改善事業
（こども政策課 こども企画班）
企業主導型保育事業促進事業
幼児教育連携促進事業
子育て世帯への支援
こども医療費助成事業
（国保医療課 医療福祉班）
活用予定の事業 第11期
これまでの活用実績を踏まえた事業内容の精査を行いつつ、引き続き、勤労者の仕事と生活の調和の実現に資するため、現行の3つの施策体系を維持し、喫緊の課題への対応として次の事業に新たに充当します。
（一部の事業は令和6年度から先行実施されます。）
- 奨学金返済支援制度の拡充（補助期間の延長、対象年齢の緩和）
- 不妊治療支援の強化（先進医療費助成、通院交通費助成等）
- 人材確保対策
活用事業 第9期
勤労者の能力向上と労働環境の整備への支援
勤労者の能力向上の支援
- 大学生インターンシップ推進事業
- 中小企業合同研修等支援事業
- ひょうご若者就労支援プログラム
- 短期職場体験就業事業
- 特例子会社・事業協同組合設立等助成金事業
- 障害者体験ワーク事業
- 障害者雇用拡大支援事業
- 女性起業家支援事業
- シニア起業家支援事業
- 高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業
- 異業種交流活性化支援事業
- ひょうご女性再就業応援プログラム
- 地場産品マーケット対応力強化事業
女性起業家支援事業
勤労者の労働環境の整備
- 労働環境対策事業
- 企業等のメンタルヘルス改善支援事業
- 職場と地域の健康づくり環境整備事業
- 企業における女性特有のがん検診受診促進事業
- 勤労者が骨髄ドナー登録等をしやすい環境づくりの推進
異業種交流活性化支援事業
ワーク・ライフ・バランスの取組支援
- 中小企業育児・介護等離職者雇用助成事業
- 中小企業育児・介護代替要員確保支援事業
ひょうご仕事と生活センター事業
子育てと仕事の両立支援
- 乳幼児子育て応援事業
- 認定こども園整備等促進事業
- 診療所型小規模病児保育事業
乳幼児子育て応援事業
子育て世帯への支援
- こども医療費助成事業
- ひょうご保育料軽減事業
過去に実施した事業
第8期以降は、勤労者の仕事と生活の調和の実現・推進のための事業を実施していますが、これまでも、勤労者の文化・スポーツ・レクリエーション（CSR）活動のため拠点施設の整備や、地域のスポーツ活動を支援する「スポーツクラブ21ひょうご」や、県民が多彩な実践活動に取り組める県民交流の広場づくりを支援する「県民交流広場事業」などを展開し、勤労者の生活の充実を図ってきました。
CSR（文化・スポーツ・レクリエーション）施設の整備〔第5期分まで（昭和49年～平成11年）〕
県民のこころ豊かな生活づくり、生きがいづくりを進め、人間性に満ちあふれた文化社会を築くために、勤労者をはじめ広く県民の余暇活動の場として、CSR施設の整備を行ってきました。
これまでに、自然志向の高まり、家族や自然とのふれあいなど県民の余暇ニーズの変化に対応しながら、個性的な28施設が整備され、広く県民の皆様に利用されています。
《実績》県内28カ所に活動拠点施設を整備
地域スポーツ活動支援事業–スポーツクラブ21ひょうご-〔第6期分（平成11年～平成16年）〕
県民の豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティづくりを進めるため、平成12年度から、県内全域で小学校区を基本単位として、地域の誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブ（スポーツクラブ21ひょうご）の運営を支援しています。
《実績》県内全小学校区に827クラブが設立
県民交流広場事業〔第7期分（平成16年～平成21年）〕
人口減少、少子・高齢化、地域課題の複雑化など、地域社会を取り巻く情勢がますます厳しくなる中、県民の元気と安心の源泉といえるコミュニティの重要性が高まっています。そこで、生活に身近な地域を舞台に、芸術・文化、子育て、消費生活、防犯、まちづくりなど様々な実践活動等に取り組める県民交流の広場づくりを展開しています。
《取組状況》728地区
里山ふれあい森づくり〔第7期分（平成16年～平成21年）〕
集落の裏山などの里山林を地域住民の自発的な企画提案による自然環境保全のための整備や、自然観察や環境学習体験など、多くの県民が自然とふれあうことができる場として整備する「里山ふれあい森づくり」を実施しています。
《取組状況》149カ所・1,512ha
全国の実施状況
静岡県を除く46都道府県で実施しています。
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