企画県民部

秘書課

知事・副知事の秘書事務を行っています。
また、県後援名義使用承認・知事賞交付の事務を行っています。（他課室の所管業務に関するものを除きます）

儀典室

皇室、栄典、知事表彰、知事感謝状、県旗等についての事務を行っているほか、県公館の管理運営に関することを行っています。

広報課

県政広報の企画及び総合調整を行うとともに、広報紙（誌）やテレビ、ラジオ、インターネットなど各種広報媒体を通じて、県の重要施策や施設を解説・紹介するなど、幅広い情報提供を行っています。

広聴室

インターネットなど多様なチャンネルを通じて県民の皆さまの意向を把握し、県政に反映しています。また、県民の皆さまからのさまざまな相談に応じるほか、県庁見学など県政について理解を深めていただく事業も行っています。

政策調整課

多様化、複雑化する県民ニーズに的確に対応していくため、政策会議等を通じて県政課題の総合調整と進行管理を行い、効果的な施策展開を推進します。また、県政の円滑な推進のために、施策の企画立案や調整、国の予算編成に対する提案活動等を行っています。

広域行政課

成熟社会にふさわしい分権型社会の構築に向け、地方の自主性・自立性を高める地方分権の推進や、関西広域連合の運営に取り組んでいます。また、全国知事会、近畿ブロック知事会との連絡調整や、関西圏域等での広域連携の推進を行っています。

ビジョン課

県民主役・地域主導で策定した「21世紀兵庫長期ビジョン」の推進を図るとともに、兵庫県の将来展望に関する調査研究などを行っています。

地域振興課

成熟社会にふさわしい参画と協働を基本に、県下各地域が持つ豊かな自然や歴史、多彩な文化や風土を活かしながら、21世紀兵庫長期ビジョンのめざす“美しい兵庫”の実現に向けて、個性を生かした地域づくりを進めています。

エネルギー対策室

東日本大震災の影響による電力不足への対応をはじめ、今後の国のエネルギー政策の動向に応じた、県としての総合的なエネルギー対策を推進します。また、安定した水資源の確保や水利用の合理化に関する総合調整などを行っています。

地域再生課

過疎化、高齢化等の進展により地域の活力が失われつつある多自然地域を中心に、地域の自主的・主体的な取組による賑わい創造や活性化、農業振興、定住等を促進するため「地域再生大作戦」を展開し、地域の再生・活性化を総合的に進めています。

統計課

統計法に基づく国の基幹統計調査等を実施し、統計調査の普及啓発、実施体制整備及び環境改善・整備を行っています。また、行政施策等の企画・立案の基礎資料、民間の経済活動や研究等にも利用されるよう、各種統計調査の結果を統計資料として編集し発行しています。

県民生活課

県民が自らの暮らしを高め、成熟社会にふさわしい豊かな地域社会を築いていけるよう生涯学習、地域づくり活動などの県民による主体的な活動（生活創造活動）を支援するため、活動拠点や交流機会の充実や学びの支援などの施策を展開しています。
また、「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づき策定した「参画と協働の推進方策」を推進します。

協働推進室

「こころ豊かな美しい兵庫」をめざして、多様な主体による地域課題の解決に向けた県民運動を推進するとともに、新しい「公」の担い手の一つである団体・グループ、NPO等のボランタリー活動を支援し、特定非営利活動法人の認証手続きを行っています。

地域安全課

平成22年の刑法犯認知件数は、約8万件で、8年連続して減少していますが、依然高い水準にあり、未だに、県民生活の犯罪に対する不安を解消するに至っていません。そこで「安全で安心な兵庫」の実現を目指して、地域安全まちづくり条例に基づき、まちづくり防犯グループへの活動支援、地域安全まちづくり推進員の設置、事業所における防犯責任者の設置、防犯環境の整備、防犯意識の啓発、犯罪被害者への支援等、「地域の安全は地域自らが守ろう」とする地域安全まちづくり活動に対し、各種支援を行っています。

交通安全室

安全・安心・快適な交通社会の実現を図るため、交通安全県民運動をはじめ、各種交通安全意識の普及・啓発事業・交通事故相談業務を推進しています。また、悲惨な交通事故から大切な命を守るため「ひょうご交通安全憲章」の普及浸透を行うための広報啓発活動を展開しています。

青少年課

青少年が豊かな感性と思いやりの心を養い、人間として基本的な社会ルールを身につけられるよう、自然、人、社会とのふれあいを基本とした事業を行うとともに、青少年にとってよりよい社会をつくるため、大人への意識啓発、研修等を実施しています。

芸術文化課

県民の誰もがこころの豊かさを培う原点である芸術文化に親しみ、日々の暮らしの中により質の高い芸術文化が息づく「芸術文化立県ひょうご」をめざして、芸術文化の創造・発信や県民の多彩な芸術文化活動の支援等、芸術文化の振興を図っています。

総務課

企画県民部内の職員の人事、研修、福利厚生に関すること、予算・決算、会計に関すること及び行政の企画・総合調整、重要施策の進行管理や、県民局に係る諸課題の総合調整窓口に関することのほか、宝くじ事業や競馬事業等を推進しています。

財政課

県予算の編成を行います。厳しい財政環境を踏まえ、行財政構造改革推進方策の進捗状況の総点検の実施を通じて限られた財源の重点配分と経費支出の一層の効率化に取り組み、柔軟で健全な財政運営の確保に努めます。

資金財産室

兵庫県債（市場公募債（県民債・のじぎく債含む）、銀行等引受債）の発行及び償還を行っています。
兵庫県の資金を総合的に管理することにより、安全で有利な資金運用、資金調達を行っています。

税務課

兵庫県における県税の賦課徴収に関する企画・指導や県税関係の歳入予算・決算、税制の調査研究などの事務を行っています。また、県税の窓口となる県内11カ所の県民局県税事務所を所管し、賦課徴収事務の指導などを行っています。

新行政課

行財政構造改革の推進、行政組織の合理化、試験研究機関・県行政と密接な関連のある公社等の総合調整など、効果的・効率的な行政運営に取り組んでいます。

市町振興課

市町その他地方公共団体の行政、財政、税政等に対する助言、定住自立圏構想等、広域行政及び各種選挙に関する事務を行っています。

情報企画課

県民誰もが情報通信技術の成果を実感できる社会を実現するため、ケーブルテレビなどの情報通信基盤の活用・整備や情報通信技術を活用した地域活性化を通じて、地域の情報化の推進に取り組んでいます。
また、県民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るため、行政手続のオンライン化や情報通信技術を活用した業務システムの開発・運営に取り組んでいます。

システム管理室

行政サービスの向上と効率的な行政システムを確立するため、県庁WAN（ワイドエリアネットワーク）を適切に運用するとともに、兵庫情報ハイウェイの総合的な活用を進めています。さらに、庁内の情報資産を適切に管理するため、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
また、情報システムの効率的な運用を図るため、現行の大型汎用コンピュータからサーバやオープン系ソフトウェア等を活用した業務システムへの移行を進め、汎用機システムのオープン化に取り組むなど庁内の情報通信技術の利活用を推進します。

人事課

職員の人事・研修・表彰・職員定数・給与・旅費・勤務条件に関することなどを行っています。
地方機関である自治研修所は、年間を通して様々な職員研修を実施しています。

職員課

県職員が元気で安心して公務に専念できるよう、健康診断や健康教育、健康相談などの職員の健康管理や体力づくり、医療の給付のほか、職員住宅の維持管理、恩給・年金や公務上の災害補償事務など、様々な福利厚生事業を実施しています。

管財課

本庁舎及び県下10箇所の総合庁舎（神戸、尼崎、宝塚、加古川、社、姫路、西播磨、豊岡、柏原、洲本）、集合庁舎（9箇所）、公舎の維持管理、整備を行っています。

文書課

県の文書事務の指導、県公報の発行、文書の収受・発送、条例・規則案の審査、訴訟事務、法務支援、公館県政資料館（歴史資料部門）の運営、歴史的公文書の選別及び引継ぎなどを行っています。

県民情報センター

県民情報センターでは兵庫県の情報公開制度及び個人情報保護制度の推進を実施するとともに、県の施策・計画・統計等の資料の閲覧やコピーサービスを行っています。

公益法人室

公益法人改革の推進に関する事務、特例民法法人及び公益信託の指導監督、宗教法人に関する事務を行っています。

教育課

創造性と自立性を有する人の育成を目指した教育の振興のため、建学の精神に基づき多様な個性と能力を伸ばす私学教育の充実支援を行っています。

大学室

兵庫県立大学の運営及び県内大学との連携・大学間交流に関することに取り組んでいます。

防災企画課

防災業務の総合的な企画・調整のほか、兵庫行動枠組の推進、国内外の災害に対する支援、1.17ひょうご安全の日のつどい等を行います。

防災計画課

東日本大震災を踏まえた県の地震の被害想定の見直しや地域防災計画の策定、地域防災リーダーの人材育成等を行っています。

広域企画室

関西広域連合の関西防災・減災プラン（仮称）や関西広域応援・受援実施要綱の作成・運用など、広域防災に関する総合調整を行っています。

復興支援課

阪神・淡路大震災の今後の復興施策として「高齢者の自立支援」「まちのにぎわいづくり」「伝える・備える」に引き続き取り組み、効果的な施策展開を図るとともに、高齢者の自立を支える仕組みづくりや地域の自立に向けた住民の主体的な取り組みへの支援など、復興の過程で得た教訓を生かした施策の成果を県政に定着させる取り組みを着実に推進しています。
また、自然災害による被災者の生活・住宅再建を支援するため、兵庫県住宅再建共済制度の推進を図るとともに、被災者生活再建支援法を施行しています。

災害対策課

災害時に迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保するため、県庁防災体制の整備、市町防災体制整備の支援、各種防災訓練の実施、広域防災拠点の管理・運営、県有施設の耐震化などを進めるとともに、危機管理事案への対応、国民保護計画の作成等を行います。また、東日本大震災の被災者に対する支援の総合調整を行います。

消防課

県民の防火・防災意識高揚のための普及啓発を図るとともに、消防力強化や消防業務の指導・支援を実施しています。また、危険物取扱者、消防設備士の義務講習などを行っています。