更新日：2011年10月23日

健康福祉部

業務内容｜組織｜主要施策等

 業務内容

すべての県民が生涯を通じて健康でいきいきと暮らせる安全安心な健康福祉社会の実現を図るため、保健・医療・福祉に関する各種施策を推進しています。

 組織

社会福祉局

課名	業務内容
総務課	部の職員の人事、身分の取扱いや福利厚生、部の行政に係る重要施策の企画、広報及び公聴の推進及び連絡調整、部の予算、決算及び会計に関する事務を担当しています。
情報事務センター	健康福祉部が所管している保健・社会福祉統計及び補助金・負担金・交付金の業務（一部除く）を集約し、情報システムを最大限に活用して、集中的かつ効率的に事務処理を行っています。
社会援護課	少子高齢化や核家族化等の社会情勢の変化に伴い増大・多様化する県民の福祉ニーズに応えるために、地域福祉の推進に取り組むとともに、生活保護制度の運営指導等や先の大戦の戦傷病者や戦没者遺族等への援護などを行っています。
福祉法人課	社会福祉法人の認可・監査、福祉人材の確保に向けた取組、福祉サービス第三者評価事業、兵庫県社会福祉協議会・兵庫県社会福祉事業団の運営指導などを所掌しています。
高齢社会課	高齢者の生きがいと健康づくりを推進するとともに、豊かな長寿社会の実現のため、高齢者福祉施策の企画や県立但馬長寿の郷を運営しています。また、介護保険制度を円滑に実施するため、介護保険事業の運営について、市町への指導・支援、介護保険サービス提供事業者への指導・助言などを行うとともに、老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画に基づき、特別養護老人ホームなど老人保健福祉施設の整備など関係施策を進めています。
人権推進課	人権問題の解決を図るため、広く人権尊重思想の普及高揚をめざして各種研修会や啓発活動を推進するとともに、行政と地域・職域団体、NPO等で構成する「ひょうご人権ネットワーク会議」のもと、教育・啓発や相談、救済等の人権擁護のための活動を連携・協働して重層的に展開しています。
医療保険課	県民の健康の保持・増進のため、健康保険とともに国民医療保険制度の二大支柱として社会保障施策の中核的な役割を果たしている国民健康保険に関する事務、後期高齢者医療制度に関する事務や、老人・障害者・乳幼児・児童・母子等に対する医療費の公費負担を行っています。 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮を図ることにより、医療費の過度な伸びの抑制を目指す医療費適正化計画に関する施策を推進しています。

障害福祉局

課名	業務内容
障害福祉課	障害のある方が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、障害者自立支援制度の着実な定着を図るとともに、障害福祉計画に基づき、サービス基盤の確保や人材養成等に取り組むほか、発達障害者・重症心身障害者支援やこころのケア対策など、幅広く障害者支援を推進しています。
いのち対策室	自殺予防相談体制の整備、啓発事業の展開、自殺再企図防止事業の拡充などの取組みや市町の予防対策事業の支援など総合的な自殺予防対策を推進しています。
障害者支援課	「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」に基づき、ユニバーサル社会づくりの総合的推進を図るとともに、平成18年4月より施行された「障害者自立支援法」を踏まえた障害者の就労支援、障害者スポーツ及び芸術文化の振興、コミュニケーション支援等の取組を進めるほか、障害児（者）施設の運営を支援し、障害者の自立と社会参加を目指します。

こども局

課名	業務内容
少子対策課	誰もが安心と喜びの子育てができる子育て支援環境をつくるため、「新ひょうご子ども未来プラン（平成22年～26年度）」に基づき、地域団体やNPO、企業、市町等とともに協働し、少子対策・子育て支援を推進しています。1.「ひょうご出会いサポートセンター」による結婚出会い支援、2.「まちの子育てひろば」「子育て応援ネット」「まちの寺子屋プロジェクト」等の地域ぐるみの子育て支援、3.「事業所内保育施設整備推進事業」「子育て応援企業等との協定締結」等の企業等との協働、4.「孫育てプロジェクト」「学生子ども応援隊」等の祖父母世代や若者との支援など、先導的かつ広域的な事業に取り組んでいます。今後とも、“良きおせっかい社会”づくりを目指した取組を進めていきます。
児童課	児童の健全育成、こども家庭センターの運営、児童相談、児童虐待の防止、配偶者等からの暴力(DV)被害防止、女性保護、保育所・認定こども園・放課後児童クラブの整備・運営、里親の推進、病児・病後児保育、児童養護施設の整備・運営、母子相談・児童扶養手当、児童手当（子ども手当）の給付等に関する業務を行っています。
男女家庭課	すべての人が個人として尊重され、社会のあらゆる場で能力を発揮することができる、男女共同参画社会の実現を図るとともに、成熟社会にふさわしい家庭づくりに関する施策の総合的な調整の推進を図るなど、さまざまな施策を推進しています。

生活消費局

課名	業務内容
消費生活課	県民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、消費者力の習得・向上や事業者の自主統制力の確立・向上に向けた取組への支援、消費生活相談窓口の整備等相談・危機管理力の充実強化に努めるとともに、消費者・事業者・行政の信頼と協働の仕組みづくりを推進しています。
生活衛生課	品の検査や営業施設の監視指導、BSE対策など「食の安全安心と食育に関する条例」に基づく諸施策を展開し、食の安全安心の確保に取り組んでいます。また、理・美容所、クリーニング所などの生活衛生関係の営業指導、水道施設や水質に関する指導、動物愛護の推進など、安全で安心な暮らしの実現に取り組んでいます。

健康局

課名	業務内容
医務課	県民が安心して良質の医療サービスを受けられるよう、県内の医療体制の充実を図っています。救急・災害医療体制や健康危機管理体制の整備、地域医療確保対策、兵庫県保健医療計画の推進、医療機関の許可・認可や監視、看護職等の医療従事者の確保対策を実施しています。
疾病対策課	疾病対策課では、死亡原因の第1位であるがんへの対策として「兵庫県がん対策推進計画」を策定、推進するとともに、感染症予防法に基づく感染症対策（エイズ、結核、インフルエンザ、麻しん等）のほか予防接種やアレルギー対策に取り組んでいます。また、医療費の公費負担をはじめとする難病・特定疾患対策や原爆被爆者の方への各種援護等を行っています。
健康増進課	県民の健康を増進するため、健康づくり事業の推進など健康増進施策を総合的に進めるとともに、食生活改善対策やたばこ対策、歯科保健対策、母子保健対策、保健師活動の充実対策に取り組んでいます。
受動喫煙対策室	受動喫煙の防止を図るため、「受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき県民及び施設管理者等に対して条例の普及啓発を図るとともに、分煙措置を講じる施設管理者への支援を行います。また、防煙教室等禁煙の普及啓発を図ります。
薬務課	医薬品の品質、有効性及び安全性確保対策を行うとともに、毒劇物の危害発生防止対策に取り組んでいます。また、献血、さい帯血移植、骨髄バンク事業の推進に努めるとともに、麻薬・覚せい剤等の薬物乱用防止対策及び温泉保護対策を行っています。

 主要施策等

1　福祉基盤の充実

(1) ユニバーサル社会づくりの推進

「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のもと、県自らが率先して具体的行動に取り組むとともに、交通事業者など、ユニバーサル社会の実現を支援しようとする人たちを組織化し、具体的取組を支援しています。

(2) 高齢者の生活支援

「少子・高齢社会ビジョン（今年度改定予定）」に基づき総合的に高齢者施策を推進するとともに、「老人福祉計画(介護保険事業支援計画)」に基づき、介護保険施設等の整備促進、介護保険制度の適正な運営に引き続き取り組んでいます。

(3) 障害者の自立支援

「ひょうご障害者福祉プラン」に基づき、障害者が自分の生活を自ら決めることができ、障害者と家族の高齢化や、障害の多様化、重度化に対応した社会の構築に取り組んでいます。
　また、平成23年度に終期を迎える現行の障害福祉計画の改定を行います。

(4) 福祉サービスの充実

地域福祉の推進を図るため、市町「地域福祉計画」の策定を支援するとともに、地域福祉コーディネーター指導員の設置による地域福祉の担い手の連携推進、高齢者等の見守りなど民生委員・児童委員活動の促進に取り組んでいます。
また、福祉人材の確保・定着を図るため、「福祉人材確保対策推進プログラム」に基づき、合同就職説明会の開催など多様な人材の参入・参画の促進、福祉団体が行う研修への支援など福祉人材の定着・キャリアアップ支援などに取り組むとともに、介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善交付金の活用を促進しています。

(5) 家庭内暴力対策の推進

児童虐待相談の増加やケースの深刻化に対し、児童虐待防止24時間ホットラインを引き続き設置するとともに、こども家庭センターに心理担当職員を配置し、親や家族へのアセスメント・指導を行う体制を強化しています。また、国の交付金等を活用し、築後40年以上経過し、老朽化の進んでいる西宮、姫路、豊岡の各こども家庭センターの建て替え整備を行うこととしています。児童養護施設については、心理療法担当職員の加配や改築・増築を支援しています。

(6) 自殺防止対策の推進

平成28年までに県内の自殺死亡者を1,000人以下に減少させることを目標に、自殺対策推進本部のもと、「自殺対策連絡協議会」を構成する学校・労働・警察・民間団体等と連携し、幅広い層をカバーする総合的な自殺対策を推進しています。

(7) 人権啓発施策の推進

人権尊重の理念について、県民の理解を深めるため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」のもと啓発活動に取り組んでいます。

2　医療確保と健康づくり

(1) 医療体制の整備

医療提供体制の整備については、小児救急医療電話相談窓口の未設置地域での開設や地域周産期母子医療センターの体制強化に取り組むほか、兵庫県北部、京都府北部、鳥取県東部を対象としたドクターヘリの運航を関西広域連合において実施しています。今年度、県立西宮病院を救命救急センターに指定し、引き続き救急医療・周産期医療体制の充実等を図るほか、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金を活用し、三次医療圏域レベルでの広域的な医療提供体制の整備、拡充を図っています。

(2) 健康ひょうごの推進

健康は人の元気と安心の源であり、明るい暮らしと社会を築く礎であるとの考えのもと、個人の取組とあわせて社会全体として健康づくりを推進するため、「健康づくり推進条例」に基づき、健康づくりの基本目標や取組の方向性を示す「健康づくり推進基本計画」（仮称）を策定するとともに、「生活習慣病等の健康づくり」「歯及び口腔の健康づくり」「心の健康づくり」について重点的に推進しています。
また、受動喫煙の防止については、県民や施設管理者の理解と協力が得られるよう、啓発活動に取り組むとともに、引き続き条例化を検討しています。

(3) 疾病対策等の推進

がん対策については、「がん対策推進計画」に基づき、「がんの予防及び早期発見」として、がん検診の受診啓発活動に意欲を有する企業や事業者団体と協定を締結し、協定企業との共催による県民向けセミナーを開催するとともに、「がん検診受診促進員」による事業所へのがん検診受診への働きかけを実施するなど、がん検診の受診率向上に向けた取組を進めています。
感染症対策については、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの予防接種に補助を行い、疾患の予防を図っています。新型インフルエンザについては、病床確保等の医療体制の整備に引き続き取り組むとともに、医療機関間の連携に向けた圏域協議会の開催や医療従事者への研修を実施しています。

(4) 医薬品等の安全対策の推進

医薬品等の有効性、安全性と品質の確保等を図り、県民への健康被害を未然に防止するため、製造業者や薬局等への監視・指導等の徹底を図るほか、良質な医療体制を確立するため、医薬分業及び後発医薬品の適正使用の促進に取り組んでいます。
また、麻薬・覚せい剤や大麻等の乱用が若年層にも拡がりを見せていることから、大学生自らが企画、立案、実施する講習会、キャンペーンなどの啓発事業を支援するなど、関係機関との連携のもと、薬物乱用防止の啓発活動などを推進し、薬物乱用を許さない社会環境づくりに努めています。

3　生活の安全安心の確保

(1) 消費生活の安全安心の確保

県内全市町に消費生活センターが設置されたことから、生活科学センターを県民局本局内の消費生活センターに再編して、より効率的で効果的な相談対応、消費者学習等を推進しています。

(2) 食の安全安心の確保

県民誰もが安心できる食生活の実現をめざして策定した「食の安全安心推進計画」に基づき、食品の安全性・信頼性の確保と食育を一体的に取り組んでいます。
また、相次ぐ食中毒の発生や食品表示偽装事件を踏まえ、食品検査の充実強化や広域流通食品の製造・販売施設の重点監視を実施するなど、消費者の食品に対する信頼の醸成を図っています。

4　少子対策の充実

(1) 少子対策の推進

子育て家庭を孤立させることなく、大切な子どもたちがたくさんの人間関係の中で育つ“良きおせっかい社会”づくりを目指した「新ひょうご子ども未来プラン」の2年目の取組として、地域団体やNPO、企業、市町等とともに協働し、少子対策・子育て支援を着実に推進しています。

(2) 子育て支援の充実

安心こども基金を活用し、保育所の新設・増改築や、都市部における賃貸物件による保育所・分園の整備等を推進しています。認定こども園の施設整備費及び運営費を補助するほか、認定こども園における障害児保育を支援しています。ニーズのある全小学校区での放課後児童クラブの開設を促進しています。

また、在宅児童とその親に対し、民間保育所による体験保育や親学習などを実施する「乳幼児子育て応援事業」を実施するとともに、「こども医療費助成事業」は、平成23年10月から対象医療を小学4年生から6年生までの通院にも拡充します。