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ホーム > 組織情報一覧 > 県土整備部 住宅建築局 建築指導課

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更新日:2015年6月3日

県土整備部 住宅建築局 建築指導課

業務内容

元気な兵庫の基盤となる生活の安全と安心を確保するため、東南海・南海地震等に備えて、建築物の耐震化を促進しています。また、建築基準法、建築士法などに基づき、県民の建築物に対する不安の解消や建築物の安全性の確保を図るとともに、建設リサイクル法、都市計画法、宅地造成等規制法などに基づき、建設資材廃棄物の再資源化、開発許可、宅地造成工事許可に関する事務などを行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館11階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

管理班

  1. 課の庶務・経理
  2. 建築士試験
  3. 建築士審査会
  4. 建築動態統計調査
  5. 建設リサイクル法
  6. 指定確認検査機関の指定等
  7. 特定行政庁連絡調整会議
  8. 建築物安全安心実施計画の推進
  9. 構造計算適合性判定機関の指定等
  10. 指定登録機関・指定事務所登録機関の指定等

078-362-3608

 

FAX:

078-362-4455

 

E-mail:

kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp

建築指導班

  1. 建築基準法に係る条例・規則
  2. 建築基準法に基づく許可
  3. 地域地区等の指定
  4. 建築審査会
  5. 総合設計制度
  6. 昇降機等の確認・検査
  7. 浄化槽事前審査
  8. 建築基準法に係る建築構造
  9. 構造計算適合性判定機関との連絡調整等
  10. 適合性判定以外の構造審査
  11. 職員の建築構造に係る研修
  12. 改修計画評価委員会
  13. コンクリート指導要綱

078-362-3609

078-362-3635

 

防災耐震班

  1. 特殊建築物等定期報告
  2. 既存建築物防災対策
  3. がけ地近接等危険住宅移転事業
  4. 高層建築物等防災計画の指導
  5. 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行
  6. 既存建築物の耐震診断及び改修の指導
  7. わが家の耐震改修促進事業
  8. 被災建築物応急危険度判定事業
  9. 環境に配慮した建築物の構造設備及び措置等

078-362-4340

開発指導班

  1. 都市計画法に基づく開発許可制度に係る基本方針及び総合調整に関すること。
  2. 都市計画法に基づく開発(建築)許可等に関すること(ゴルフコースに係るものを除く。)。
  3. 都市計画法の規定に基づく条例規則等の施行に関すること(開発許可制度に係るものに限る。)。
  4. 租税特別措置法に基づく優良宅地の認定に関すること。
  5. 市町宅地開発指導要綱の適正化に関すること。
  6. 県下開発許可・宅地防災行政連絡協議会の運営・連絡調整等に関すること。
  7. 都市計画法に基づく開発許可に関すること(ゴルフコースに係るものに限る。)。
  8. 開発審査会に関すること。
  9. 新住宅市街地開発法の施行に関すること。
  10. 新都市基盤整備法の施行に関すること。
  11. 開発地域の良好な環境の確保に関する条例及び公共施設整備基金条例の施行に関すること。
  12. 良好な地域環境を確保するための地域社会建設指導要綱に関すること。
  13. 旧住宅地造成事業に関する法律の施行に関すること。
  14. 被災宅地危険度判定制度に関すること。
  15. 兵庫県宅地防災推進協議会に関すること。
  16. 宅地耐震化推進事業の実施に関すること。
  17. 宅地造成等規制法の施行に関すること。

078-362-3585

078-362-3646

 

主要施策等

(1)わが家の耐震改修促進事業の実施

平成15年度から、住宅の耐震改修工事を意図する県民の方に対して、耐震診断・改修計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

(2)兵庫県耐震改修促進計画の推進

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取組をいっそう進めるため、耐震改修促進法に基づき、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しました。

(3)建築基準法の施行

建築基準法の施行については、本庁(建築指導課)、県民局(神戸、阪神南を除く8県民局)において処理しています。違反建築物の未然防止及び市町の都市計画、防災対策等との調整を図り、住み良い良好なまちづくりを推進するため、特定行政庁を除く県の建築行政区域については、建築確認申請書を市町経由としています。

(4)建築士法の施行

二級建築士・木造建築士の資格試験の実施及び免許並びに建築士事務所の登録を行うとともに、良質な建築物を確保するため、建築士に対する指導育成に努めています。

(5)建設リサイクル法の適正な施行

法に基づく「実施に関する指針」を策定し、関係部局が連携しながら、分別解体や建設資材廃棄物の再資源化等を促進することにより、環境への負荷の少ない循環型社会経済システムの構築を目指します。

(6)都市計画法による開発許可制度

都市計画法に基づく開発許可制度は、一定の開発行為(建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更)を知事の許可に係らしめることにより、宅地の安全性及び公共施設の整備水準の確保を図るとともに、市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度を担保し、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止を図っています。

(7)宅地造成等規制法の施行

宅地造成に伴いがけ崩れ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地等の区域内における宅地造成工事等について災害防止のため必要な規制を行い、県民の生命及び財産の保護を図っています。

事業等の紹介、関連するページ

(1)社会資本総合整備計画(兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画)

(2)昇降機等について

(3)定期報告制度

(4)耐震改修計画の認定

(5)建築物に関するアスベスト対策事業

(6)がけ地近接等危険住宅移転事業

(7)被災建築物応急危険度判定

(8)建築物環境性能評価制度(CASBEE)の導入

(9)都市計画法の開発許可制度について

(10)宅地造成等規制法の制度について

(11)建築指導行政について

(12)構造計算適合性判定資格者登録の取扱いについて