企画県民部 管理局 人事課

考査係

1. 人事考査に関すること
2. 職員の表彰に関すること
3. 職員の研修に関すること
4. 自治研修所に関すること
5. 課の庶務に関すること

078-362-3076

078-362-3940

jinjika@pref.hyogo.lg.jp

人事係

1. 職員の任免、異動その他人事に関すること
2. 勤務成績の評定に関すること
3. 昇給に関すること
4. 在籍、履歴事項等の証明に関すること

078-362-3077

公務員制度係

1. 新公務員制度等の検討実施に関すること

078-362-9048

調査係

1. 職員の定数に関すること

078-362-3078

給与係

1. 職員の給与に関すること
2. 職員等の旅費に関すること
3. 職員の退職手当に関すること
4. 職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること
5. 他の任命権者及び関係団体との連絡調整に関すること

078-362-3079

• 行財政構造改革推進方策の策定

• 本庁組織の見直し（部の統合再編）

H13.4

• 県民局の再編（総合事務所化）

• 試験研究機関の見直し（農林水産技術総合センター等）

• 行財政構造改革推進方策後期5ヶ年の取組みの策定
• 公社等の統合（(社）兵庫みどり公社等）

• 県民局の事務所の再編（圏域事務所・地域事務所に再編）

• 新行財政構造改革推進方策（新行革プラン）の策定
• 本庁組織の見直し（部の統合再編）

• 県民局組織の見直し（5部体制の廃止、事務所の統合再編）

• 公社等の統合（(財)ひょうご環境創造協会）

• 県民局組織の見直し（総務室・県民室、事務所等の再編）

普

通

会

計

部

門

一般行政部門

議会

54

53

△1

事務事業の見直し

業務執行体制の見直し

外郭団体への派遣見直し

総務

1,571

1,478

△93

税務

620

597

△23

民生

541

530

△11

衛生

1,037

989

△48

労働

230

222

△8

農林水産

1,346

1,293

△53

商工

278

266

 △12

土木

1,836

1,744

△92

計

7,513

7,172

△341

参考：人口10万人当たり職員数128.4人

教育部門

37,005

36,878

△127

生徒数減少に伴う教員減

警察部門

12,199

12,173

△26

警察官の減

小計

56,717

56,223

494

参考:人口10万人当たり職員数1,006.5人

公

営

企

業

等

会

計

部

門

病院

4,612

4,760

148

県立加古川医療センターの供用に伴う医療体制の強化（病院）

水道

58

57

△1

下水道

35

33

△2

その他

163

155

△8

小計

4,868

5,005

137

合計

61,585

[67,497]

61,228

[67,256]

△357

[△241]

参考：人口10万人当たり職員数1,096.1人

20歳

未満

20歳

～

23歳

24歳

～

27歳

28歳

～

31歳

32歳

～

35歳

36歳

～

39歳

40歳

～

43歳

44歳

～

47歳

48歳

～

51歳

52歳

～

55歳

56歳

～

59歳

60歳

以上

計

人

155

人

1,782

人

4,666

人

5,474

人

5,427

人

6,163

人

6,029

人

7,032

人

8,263

人

8,480

人

7,157

人

600

人

61,228

12年度

• 扶養手当の引上げ

0.09％

0.12％

13年度

• 期末手当支給割合の引下げ(△0.05月：4.75月→4.70月)

0.04％

0.08％

14年度

• 給料表の減額改定(△1.99%：H15.1から実施)
• 扶養手当、初任給調整手当の引下げ
• 期末手当支給割合の引下げ(△0.05月：4.70月→4.65月)
• 3月期末手当の廃止(15年度～)

△2.01％

△2.03％

15年度

• 給料表の減額改定(△1.06%：H15.12から実施)
• 扶養手当、初任給調整手当の引下げ
• 調整手当の異動保障の見直し
• 通勤手当の6ヶ月支給、全額支給限度額の引上げ
• 期末手当支給割合の引下げ(△0.25月：4.65月→4.40月)

△1.19％

△1.07％

16年度

• 寒冷地手当の見直し

△0.03％

0.01％

17年度

［平成17年分の改正］

• 給料表の減額改定(△0.36%：H17.12から実施)
• 扶養手当、初任給調整手当の引下げ
• 期末手当支給割合の引上げ(＋0.05月：4.40月→4.45月)

［平成18年分の改正］

• 給与構造改革（新給料表への切替、昇給制度の見直し、地域手当の新設）

△0.38％

△0.36％

18年度

• 扶養手当の引上げ
• 管理職手当の定額化

△0.26％

0.00％

19年度

• 期末手当支給割合の引上げ(＋0.05月：4.45月→4.50月：H20.4から実施)
• 扶養手当の引上げ

△0.28％

0.35％

20年度

• 初任給調整手当の引上げ
• 農林漁業改良普及手当の見直し

△0.02％

0.04％

21年度

• 給料表の減額改定(△0.2％：H22.4から実施)(若年層・医師は据置)
• 住居手当（自宅）引下げ
• 期末・勤勉手当支給割合の引下げ(△0.35月：4.50月→4.15月)

△0.28％

△0.22％

22年度

• 給料表の減額改定(△0.1％：H23.4から実施)(若年層・医師は据置)
• 住居手当（自宅）引下げ
• 期末・勤勉手当支給割合の引下げ(△0.20月：4.15月→3.95月)

△0.17％

△0.19％

12年度

• 初任給基準の引下げ
• 管理職手当の3％減額措置
• 期末手当独自0.3月分引下げ(単年度)

給料の減額

• 知事：10％減額
• 副知事：7％減額
• 出納長、教育長等：5％減額
• その他：3％減額

期末手当の支給内容を国準拠に改正
（4.95月→3.75月）

13年度

• 12月昇給延伸の実施
• 管理職手当の3％減額措置(継続)
• 期末手当独自0.1月分引下げ(単年度)

• 給料の減額（継続）
• 期末手当0.15月分引下げ(単年度)

14年度

• 12月昇給延伸の実施(継続)
• 管理職手当の3％減額措置(継続)

• 給料の減額（継続）

15年度

• 12月昇給延伸の実施(継続)
• 管理職手当の3％減額措置(継続)
• 退職手当の見直し（支給率の見直し）

• 給料の減額（継続）
• 退職手当の減額
  (知事・副知事・出納長：10％減額)

16年度

• 12月昇給延伸の実施(継続)
• 管理職手当の10％減額措置
• 退職時特別昇給の廃止
• 旅費の見直し

• 給料の減額（継続）
• 退職手当の減額（継続）
• 期末手当の減額
  • 知事：10％減額
  • 副知事：7％減額
  • 出納長、教育長等：5％減額
  • その他：3％減額

17年度

• 12月昇給延伸の実施(継続)
• 管理職手当の10％減額措置(継続)
• 昇給停止年齢の引下げ

• 給料の減額（継続）
• 退職手当の減額（継続）
• 期末手当の減額（継続）

18年度

• 管理職手当の10％減額措置(継続)
• 特殊勤務手当の見直し
  (月額手当の日額化、手当の廃止・統合、対象業務の見直し)
• 給与構造改革の実施
  • 給料表の見直し(平均4.8％引下げ等)
  • 昇給制度の見直し
    (査定昇給の導入、55歳昇給抑制措置の導入、枠外昇給制度の廃止等)
  • 地域手当の新設
• 退職手当の見直し
  (支給率の見直し、調整額の新設)
• 勤勉手当への勤務実績の反映
  ※12月昇給延伸については平成17年度で終了

• 給料の減額（継続）
• 退職手当の減額（継続)
• 期末手当の減額（継続)

19年度

• 管理職手当の10％減額措置(継続)
• 特殊勤務手当の見直し
• 勤勉手当への勤務実績の反映

• 給料の減額(継続)
• 退職手当の継続(継続)
• 期末手当の減額(継続)

20年度

給料の減額

行政職は次のとおり減額(他の職種も

行政職との均衡により減額)

【管理職】

• 部長・局長級：9％減額
• 課長級：8％減額
• 副課長級：6％減額

【一般職員】

• 主任専門員級：5％減額
• 係長・主査・主任級：4.8％減額
• 若手職員：4.5％減額

※地域手当の2％引下げ含む。

期末・勤勉手当の減額

役職加算・管理職加算を減額することにより、役職に応じて3％～16％減額

（役職加算率）

20％→10％

10％→6％

15％→7.5％

5％→4％

（管理職加算率）

20％→10％

15％→7.5％

10％→5％

管理職手当の減額

管理職全員10％減額→20％減額

初任給基準の引下げ

全職種2号給引下げ

昇格基準の見直し

行政職3級及び4級について、昇格基準を2年間延伸

給料の減額

• 知事：20％減額
• 副知事：15％減額
• 教育長等：10％減額
• 防災監等：7％減額

地域手当の見直し2％引下げ

期末手当の減額

• 知事：30％減額
• 副知事：28％減額
• 教育長等：26％減額
• 防災監等：25％減額

※基本額の減額、役職に応じた加算の減額、＋0.05月改定見送り等による減額

• 知事：約20％減額
  （支給割合の10％減額を含む。）
• 副知事：約20％減額
  （支給割合の10％減額を含む。）

(参考）議員報酬月額の減額

県議会においても、行財政構造改革への取組みを踏まえ、当分の間、議員の報酬月額等を次のとおり減額する措置が講じられる。

• 議長：報酬月額10％減額
  加算額25％減額
• 副議長：報酬月額10％減額
  加算額25％減額
• 議員：報酬月額10％減額

21年度

• 給料の減額（継続）
• 期末・勤勉手当の減額（継続）
• 管理職手当の減額（継続）

• 給料の減額（継続）
• 期末手当の減額（継続）
• 退職手当の減額（継続）

(参考）議員報酬月額の減額についても継続

22年度

• 給料の減額（継続）
• 期末・勤勉手当の減額（継続）
  ただし、平成22年度に限り、役職加算の減額措置を一部緩和。
  (役職加算率)
  20%→12%
  10%→7.8%
  15%→9.4%
  5%→5%
• 管理職手当の減額（継続）

• 給料の減額（継続）
• 期末手当の減額（継続）
• 退職手当の減額（継続）

(参考）議員報酬月額の減額についても継続