文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合いの変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

  • 詳細検索
  • 検索の仕方
  • 組織から探す
  • サイトマップ
  • モバイル
  • Foreign Languages

ホーム > 組織情報一覧 > 企画県民部 管理局 人事課

ここから本文です。

更新日:2016年9月14日

企画県民部 管理局 人事課

業務内容

職員の人事・研修・表彰・職員定数・給与・旅費・勤務条件に関することなどを行っています。

地方機関である自治研修所は、年間を通して様々な職員研修を実施しています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(2号館10階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

人事班

  1. 職員の任免その他人事に関すること
  2. 職員の懲戒、服務、表彰、研修に関すること
  3. 人事考査に関すること
  4. 自治研修所に関すること
  5. 課の庶務に関すること

078-362-3076

078-362-3077

 

FAX:

078-362-3940

 

E-Mail:

jinjika@pref.hyogo.lg.jp

定員給与班

  1. 職員の定数に関すること
  2. 県行政組織及び権限の委任、配分に関すること
  3. 公務員制度改革に関すること
  4. 職員の次世代育成に関すること
  5. 職員の給与に関すること
  6. 職員等の旅費に関すること
  7. 職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること
  8. 特別職の報酬及び費用弁償に関すること

078-362-3078

078-362-3079

定員・給与等

1一般行政部門の定員

(単位:人)

 

職員数

対前年増減

備考

増減率
H11.4 9,413 - -
  • 行財政構造改革推進方策の策定
H12.4 9,279 △134 △1.4%
  • 本庁組織の見直し(部の統合再編)

H13.4

9,154 △125 △1.3%
  • 県民局の再編(総合事務所化)
H14.4 9,033 △121 △1.3%
  • 試験研究機関の見直し(農林水産技術総合センター等)
H15.4 8,913 △120 △1.3%
  • 行財政構造改革推進方策後期5ヶ年の取組みの策定
  • 公社等の統合((社)兵庫みどり公社等)
H16.4 8,788 △125 △1.4%  
H17.4 8,633 △155 △1.8%
  • 県民局の事務所の再編(圏域事務所・地域事務所に再編)
H18.4 8,513 △120 △1.4%  
H19.4 8,279 △234 △2.7%  
H20.4 7,947 △332 △4.0%
  • 新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)の策定
  • 本庁組織の見直し(部の統合再編)
H21.4 7,513 △434 △5.5%
  • 県民局組織の見直し(5部体制の廃止、事務所の統合再編)
H22.4 7,172 △341 △4.5%
  • 公社等の統合((財)ひょうご環境創造協会)
H23.4 6,909 △263 △3.7%
  • 第2次行革プランの策定
  • 県民局組織の見直し(総務室・県民室、事務所等の再編)

H24.4

6,642 △267 △3.9%  

H25.4

6,425 △217 △3.3%  

H26.4

6,276 △149 △2.3%
  • 第3次行革プランの策定
  • 班制の導入(本庁)
  • 県民局組織の見直し(県民センター(神戸、阪神南、中播磨)の設置)

H27.4

6,156 △120 △1.9%
  • 班制の導入(県民局・県民センターの本局)
H28.4 6,063   △93 △1.5%  
削減計 H11.4-H28.4 △3,350 △35.6%  
H19.4-H28.4 △2,216 △26.8%  

一般行政部門:教委、大学、警察、公営企業(企業庁、病院等)を除いた部門

(参考)

第3次行革プランでは、平成20年度から平成30年度までの間で、平成19年度職員数の概ね3割の定員の削減を行うこととしている。

(参考:県全体の職員数の状況)

1部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分

部門

職員数

対前年

増減数

主な増減理由

平成26年

平成27年

普通会計

部門

一般行政

部門

議会

47

49

      2

事務事業の見直し

業務執行体制の見直し

総務

1,293

1,282

△11

税務

524

512

△12

民生

468

463

△5

衛生

893

873

△20

労働

190

185

△5

農林水産

1,151

1,125

△26

商工

227

220

△7

土木

1,483

1,447

△36

6,276

6,156

△120

参考:人口10万人当たり職員数111.1人

教育部門

36,379

36,352

△27

学級数増に伴う体制強化

警察部門

12,249

12,405

156

警察官の体制強化 

小計

54,904

54,913

9

参考:人口10万人当たり職員数990.6人

公営企業等

会計部門

病院

5,567

5,836

269

病院医療体制の強化

看護体制の強化

水道

58

58

0

下水道

29

29

0

その他

136

135

△1

小計

5,790

6,058

268

 

合計

60,694[66,916]

60,971[67,089]

277

[173]

参考:人口10万人当たり職員数1,099.9人

(注)1職員数は一般職に属する職員数である(定員管理調査ベース。ただし被災地に派遣する任期付職員(平成26年:51名、平成27年:64名)を除く。)。

2[ ]内は、条例定数の合計である。

2年齢別職員構成の状況

  270401年齢別職員構成の状況

(平成27年4月1日現在)

 

区分

20歳

 

未満

20歳

23歳

24歳

27歳

28歳

31歳

32歳

35歳

36歳

39歳

40歳

43歳

44歳

47歳

48歳

51歳

52歳

55歳

56歳

59歳

60 歳

 

以上

職員数

283

2,422

5,748

6,470

6,399

5,727

6,067

6,094

6,304

7,397

7,130

930

60,971

 

2職員の給与

(1)人事委員会勧告(報告)に基づく改定

年度

人事委員会勧告(報告)に基づく改定

県公民較差

国官民較差

13年度

  • 期末手当支給割合の引下げ(△0.05月:4.75月→4.70月)

0.04%

0.08%

14年度

  • 給料表の減額改定(△1.99%:H15.1から実施)
  • 扶養手当、初任給調整手当の引下げ
  • 期末手当支給割合の引下げ(△0.05月:4.70月→4.65月)
  • 3月期末手当の廃止(15年度~)

△2.01%

△2.03%

15年度

  • 給料表の減額改定(△1.06%:H15.12から実施)
  • 扶養手当、初任給調整手当の引下げ
  • 調整手当の異動保障の見直し
  • 通勤手当の6ヶ月支給、全額支給限度額の引上げ
  • 期末手当支給割合の引下げ(△0.25月:4.65月→4.40月)

△1.19%

△1.07%

16年度

  • 寒冷地手当の見直し

△0.03%

0.01%

17年度

[平成17年分の改正]

  • 給料表の減額改定(△0.36%:H17.12から実施)
  • 扶養手当、初任給調整手当の引下げ
  • 期末手当支給割合の引上げ(+0.05月:4.40月→4.45月)

[平成18年分の改正]

  • 給与構造改革(新給料表への切替、昇給制度の見直し、地域手当の新設)

△0.38%

△0.36%

18年度

  • 扶養手当の引上げ
  • 管理職手当の定額化

△0.26%

0.00%

19年度

  • 期末手当支給割合の引上げ(+0.05月:4.45月→4.50月:H20.4から実施)
  • 扶養手当の引上げ

△0.28%

0.35%

20年度

  • 初任給調整手当の引上げ
  • 農林漁業改良普及手当の見直し

△0.02%

0.04%

21年度

  • 給料表の減額改定(△0.2%:H22.4から実施)(若年層・医師は据置)
  • 住居手当(自宅)引下げ
  • 期末・勤勉手当支給割合の引下げ(△0.35月:4.50月→4.15月)

△0.28%

△0.22%

22年度

  • 給料表の減額改定(△0.1%:H23.4から実施)(若年層・医師は据置)
  • 住居手当(自宅)引下げ
  • 期末・勤勉手当支給割合の引下げ(△0.20月:4.15月→3.95月)

△0.17%

△0.19%

23年度
  • 給料表の減額改定(△0.3%:H24.4から実施)(若年層・医師は据置)
△0.29%

△0.23%

24年度
  • 自宅に係る住居手当の廃止(H25.4から実施)
  • 通勤経路に明石海峡大橋を含む場合の通勤手当の特例(H25.1~H26.3)
△0.12% △0.07% 
25年度
  • 55歳を超える職員等は、標準の勤務成績では昇給停止(H27.1から実施)
  • 給料表の高位の号給から昇格した場合の給料月額の増加額を縮減(H27.1から実施)
 0.01%  0.02%
26年度

[平成26年分の改正]

  • 給料表の増額改定(0.3%)(高齢層は改定なし)
  • 勤勉手当支給割合の引上げ (+0.15月:3.95月→4.10月)
  • 初任給調整手当の限度額の引上げ
  • 交通用具使用者に係る通勤手当額の引上げ

[平成27年分の改正]

  • 給与制度の総合的見直し
    給料表の減額改定(△2%)(若年層・医師は据置)
    地域手当の支給率の見直し(対前年度0.5%引上げ)
    単身赴任手当の引上げ
    管理職員特別勤務手当の見直し
  • 寒冷地手当の見直し
 0.29%  0.27%
27年度  [平成27年分の改正]
  • 給料表の増額改定(0.4%)
  • 地域手当0.25%引上げ(給料表の引上げ後に残る公民較差を解消するため)
  • 勤勉手当支給割合の引上げ(+0.10月:4.10月→4.20月)
  • 初任給調整手当の限度額の引上げ

[平成28年分の改正]

  • 給与制度の総合的見直し(単身赴任手当の引上げ)
  • 等級別基準職務表の新設
  • フレックスタイム制の導入
   0.34%    0.36%

(2)行革等による給与の抑制措置

年度

一般職

特別職

12年度

  • 初任給基準の引下げ
  • 管理職手当の3%減額措置
  • 期末手当独自0.3月分引下げ(単年度)

給料の減額

  • 知事:10%減額
  • 副知事:7%減額
  • 出納長、教育長等:5%減額
  • その他:3%減額

期末手当の支給内容を国準拠に改正
(4.95月→3.75月)

13年度

  • 12月昇給延伸の実施
  • 管理職手当の3%減額措置(継続)
  • 期末手当独自0.1月分引下げ(単年度)
  • 給料の減額(継続)
  • 期末手当0.15月分引下げ(単年度)

14年度

  • 12月昇給延伸の実施(継続)
  • 管理職手当の3%減額措置(継続)
  • 給料の減額(継続)

15年度

  • 12月昇給延伸の実施(継続)
  • 管理職手当の3%減額措置(継続)
  • 退職手当の見直し(支給率の見直し)
  • 給料の減額(継続)
  • 退職手当の減額
    (知事・副知事・出納長:10%減額)

16年度

  • 12月昇給延伸の実施(継続)
  • 管理職手当の10%減額措置
  • 退職時特別昇給の廃止
  • 旅費の見直し
  • 給料の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)
  • 期末手当の減額
    • 知事:10%減額
    • 副知事:7%減額
    • 出納長、教育長等:5%減額
    • その他:3%減額

17年度

  • 12月昇給延伸の実施(継続)
  • 管理職手当の10%減額措置(継続)
  • 昇給停止年齢の引下げ
  • 給料の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)

18年度

  • 管理職手当の10%減額措置(継続)
  • 特殊勤務手当の見直し
    (月額手当の日額化、手当の廃止・統合、対象業務の見直し)
  • 給与構造改革の実施
    • 給料表の見直し(平均4.8%引下げ等)
    • 昇給制度の見直し
      (査定昇給の導入、55歳昇給抑制措置の導入、枠外昇給制度の廃止等)
    • 地域手当の新設
  • 退職手当の見直し
    (支給率の見直し、調整額の新設)
  • 勤勉手当への勤務実績の反映
    ※12月昇給延伸については平成17年度で終了
  • 給料の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)

19年度

 

  • 管理職手当の10%減額措置(継続)
  • 勤勉手当への勤務実績の反映
  • 給料の減額(継続)
  • 退職手当の継続(継続)
  • 期末手当の減額(継続)

20年度

給料の減額

行政職は次のとおり減額(他の職種も

行政職との均衡により減額)

【管理職】

  • 部長・局長級:9%減額
  • 課長級:8%減額
  • 副課長級:6%減額

【一般職員】

  • 主任専門員級:5%減額
  • 係長・主査・主任級:4.8%減額
  • 若手職員:4.5%減額

地域手当の2%引下げ含む。

区分

見直し前

見直し後

1級地

10%

8%

2級地

7%

5%

3級地

5%

3%

期末・勤勉手当の減額

役職加算・管理職加算を減額することにより、役職に応じて3%~16%減額

(役職加算率)

20%→10%

15%→7.5%

10%→6%

5%→4%

(管理職加算率)

20%→10%

15%→7.5%

10%→5%

管理職手当の減額

管理職全員10%減額→20%減額

初任給基準の引下げ

全職種2号給引下げ

昇格基準の見直し

行政職3級及び4級について、昇格基準を2年間延伸

給料の減額

  • 知事:20%減額
  • 副知事:15%減額
  • 教育長等:10%減額
  • 防災監等:7%減額

 

地域手当の見直し2%引下げ

期末手当の減額

  • 知事:30%減額
  • 副知事:28%減額
  • 教育長等:26%減額
  • 防災監等:25%減額

基本額の減額、役職に応じた加算の減額、+0.05月改定見送り等による減額

退職手当の減額
  • 知事:約20%減額
    (支給割合の10%減額を含む。)
  • 副知事:約20%減額
    (支給割合の10%減額を含む。)

(参考)議員報酬月額の減額

県議会においても、行財政構造改革への取組みを踏まえ、当分の間、議員の報酬月額等を次のとおり減額する措置が講じられる。

  • 議長:報酬月額10%減額
    加算額25%減額
  • 副議長:報酬月額10%減額
    加算額25%減額
  • 議員:報酬月額10%減額

21年度

  • 給料の減額(継続)
  • 期末・勤勉手当の減額(継続)
  • 管理職手当の減額(継続)
  • 給料の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)

(参考)議員報酬月額の減額についても継続

22年度

  • 給料の減額(継続)
  • 期末・勤勉手当の減額(継続)
    ただし、平成22年度に限り、役職加算の減額措置を一部緩和。
    (役職加算率)
    20%→12%
    15%→9.4%
    10%→7.8%
    5%→5%
  • 管理職手当の減額(継続)
  • 給料の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)

(参考)議員報酬月額の減額についても継続

23年度
  • 給料の減額(継続)
  • 期末・勤勉手当の減額(継続)
    ただし、平成23年度に限り、役職加算の減額措置を一部緩和。
    (役職加算率)
    20%→12%
    15%→9.4%
    10%→7.8%
    5%→5%~4.4%
  • 管理職手当の減額(継続)
  • 給料の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)

(参考)議員報酬月額の減額についても継続

24年度

 ● 給料の減額(継続)

 ただし、平成25年1月~平成26年3月

 の間に限り、管理職を除く一般職につ

 いて一部緩和。

 主任専門員級 :4.8%減額

 係長・主査・主任級:4.6%減額

 若手職員  :4.3%減額

 ※ 地域手当の2%引下げ含む。

● 期末・勤勉手当の減額(継続)

 ただし、平成24年度に限り、役職加算 

 の減額措置を一部緩和。

 (役職加算率)20%→12%  10%→8% 

 15%→9.5%  5%→5%

● 管理職手当の減額(継続)

● 退職手当の見直し(支給率の見直し)

  • 給料の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)

(参考)議員報酬月額の減額についても継続

25年度

 

● 給料の減額(継続)

● 期末・勤勉手当の減額(継続)

 ただし、平成25年度に限り、役職加算 

 の減額措置を一部緩和。

 (役職加算率)20%→11% 10%→8% 

 15%→9.5% 5%→5%

● 管理職手当の減額(継続)

 

 

※国の要請に基づき平成25年7月~平

 成26年3月までの間、国に準拠した水

 準まで給料の減額を実施。

(管理職)

部長・局長級  :9.7%減額

課長級  :9.7%減額

副課長級  :7.7%減額

(一般職員)

係長・主査・主任級:7.7%減額

若手職員  :4.7%減額

● 特別職報酬等審議会の答申を踏まえて、特別職の 

 給料及び退職手当の額の見直しを実施(H25年4月 

 ~)

 給料 : 5%減額

 退職手当 :25%減額

 

 ● 給与抑制措置を継続(特別職報酬等審議会の答申

  による見直しを含む。)

 (1) 給料の減額

 知事  :20%減額

 副知事  :15%減額

 教育長等 :10%減額

 防災監等 : 7%減額

 (2) 期末手当の減額

 知事 :35%減額

 副知事  :33%減額

 教育長等 :31%減額

 防災監等 :30%減額

 (3) 退職手当の減額

  知事  :30%減額

 副知事  :30%減額

 

(参考)

 議員報酬月額の減額についても継続(特別職報酬等審議会の答申による見直しを含む。)

 議長 :報酬月額10%減額

  加算額25%減額

 副議長 :報酬月額10%減額

  加算額25%減額

 議員 :報酬月額10%減額

26年度
  • 給料の減額(継続)
    管理職を除く一般職について、0.2%の一部緩和を継続。
  • 期末・勤勉手当の減額(継続)
    ただし、平成26年度に限り、役職加算の減額措置を一部緩和。
    (役職加算率)20%→12%  10%→8% 15%→9.5%  5%→5%
  • 管理職手当の減額(継続)
  • 給料の減額(継続)
  • 期末手当の減額(継続)
  • 退職手当の減額(継続)

(参考)議員報酬月額の減額についても継続

27年度
  • 給料の減額(縮小)

     管理職は1/5、一般職は1/4縮小

【管理職】

      部長・局長級     :5.6%減額  

      課長級          :4.8%減額

      副課長級        :3.2%減額

【一般職員】

      主任専門員級    :2.3%減額    

      班長・主査・主任級 :2.1%減額

      若手職員         :1.8%減額

 

  • 期末・勤勉手当の減額(縮小)

       役職に応じて、減額措置を2~2.5%縮小

       班長・主査・主任級以下は減額措置終了

 

  • 管理職手当の減額(継続)
  •  給料の減額(縮小)

     知事    : 17%減額

        副知事    : 13%減額

        教育長等  : 9%減額

        防災監等  : 6.6%減額

  • 期末手当の減額(縮小)

        知事     : 30%減額

        副知事   : 28%減額

        教育長等  : 26%減額

        防災監等  : 25%減額

  • 退職手当の減額(継続)

 

※減額率には特別職報酬等審議会の答申による見直しを含む。

 

(参考)

      議員報酬月額の減額(継続)

28年度
  • 給料の減額(縮小)

     26年度と比較して、管理職は2/5、一般職は2/4縮小

【管理職】

      部長・局長級     :4.2%減額

      課長級          :3.6%減額

      副課長級       :2.4%減額

【一般職員】

     主任専門員級    :1.6%減額

     班長・主査・主任級 :1.4%減額

     若手職員         :1.1%減額

 

  • 期末・勤勉手当の減額(縮小)

       26年度と比較して、以下のとおり縮小

          課長級以上    4%縮小

          副課長級     3%縮小

          主任専門員級以下 減額措置終了

         ※一般職員の減額措置終了

 

  • 管理職手当の減額(継続)
  •  給料の減額(縮小)

        知事       : 14%減額

        副知事    : 11%減額

        教育長等  : 8%減額

        防災監等  : 6.2%減額

  • 期末手当の減額(縮小)

       知事        : 25%減額

       副知事      : 23%減額

       教育長等    : 21%減額

        防災監等     : 20%減額

  • 退職手当の減額(継続)

 

※減額率には特別職報酬等審議会の答申による見直しを含む。

 

(参考)

      議員報酬月額の減額(継続)

事業等の紹介、関連するページ