認定職業訓練

〔認定職業訓練とは〕

　事業主等がその雇用する労働者に対して行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める基準に合致したものを知事が認定し、各種の援助・助成を行うことにより、職業訓練の質的水準の確保及び社会的評価を確立し、労働者の育成とその職業生活の安全及び社会的地位の向上を図ることを目的としています。

〔認定を受けられる方〕

　雇用する労働者に対して訓練を行う事業主や事業主団体などです。

〔職業訓練の認定を受けるために〕

　訓練の永続性、職業訓練を実施するにあたっての訓練経費の確保、実施体制（教材、設備、指導員等）の確立、訓練生の確保などの要件の審査があります。

 

〔認定する職業訓練の内容〕

種類		訓練課程			対象 （主なもの）	訓練の内容	期間及び時間 （原則）
職業訓練	普通職業訓練	普通課程			高卒同等以上	将来多様な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識を習得させるための訓練	1年 1,400時間以上
		短期課程			職業に必要な技能・知識を習得しようとする者	職業に必要な基礎的な技能・知識を習得させるための訓練	6か月以下  12時間以上
		短期課程	管理監督者コース		管理者又は監督者等	管理者又は監督者としての職務に必要な技能を追加して習得させるための訓練	10時間以上
			労働安全衛生等の資格取得に関連する科目		職業に必要な技能・知識を習得しようとする者	職業に必要な技能・知識を習得させるための訓練	2～6か月
			技能士コース	1級	二級技能検定合格者等	一級技能士に必要な知識を付与するための訓練	1～6か月 （通信制1年）
				2級	普通課程の普通職業訓練を修了した者等	二級技能士に必要な知識を付与するための訓練
				単一 等級	普通課程の普通職業訓練を修了した者等	単一等級技能士に必要な知識を付与するための訓練
	高度職業訓練	専門課程			高卒同等以上	将来職業に必要な高度の技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識を習得させるための訓練	2年  2,800時間以上
		専門短期課程			高度の技能・知識の習得を目的としている在職労働者等	職業に必要な高度の技能・知識を習得させるための訓練	6か月以下  12時間以上
		応用課程			専門課程の高度職業訓練を修了した者等	専門的・応用的な職業能力を有する高度技能労働者となるために必要な技能・知識を習得させるための訓練	2年  2,800時間以上
		応用短期課程			高度の専門的・応用的な技能・知識を習得しようとする者等	職業に必要な高度で専門的・応用的な技能・知識を習得させるための訓練	1年以下  60時間以上
指導員訓練 （長期課程・研究過程等）					高卒同等以上	職業訓練指導員になるために必要な技能の付与	4年以下 12時間以上

注1:

　普通職業訓練の訓練生数は、事業主の場合は総数で5人以上、団体の場合は1訓練科（コース）につき5人以上であること。また、高度職業訓練においては、1年次当たり1訓練科10人以上であること。

注2:

　認定は、各コースごとに行います。

〔事業主のメリット〕

 

1　補助金の交付

　中小企業事業主・団体等が行う認定職業訓練の運営費や施設・設備費の一部について、予算の範囲内で補助金を受けることができます。

注：「事業内職業訓練費補助金の概要」、「補助申請手続き」を参照

 

 

2　表彰制度ほか

（1） 訓練実施者や優秀修了者に対する知事賞等の表彰制度があります。

（2） 労働基準法及び労働安全衛生法で規定している年少労働者の危険・有害業務の就業制限等の特例が認められています。

 

 〔修了者のメリット〕

1　技能士補の資格

　普通課程、専門課程及び応用課程の訓練修了時に行われる技能照査の合格者には「技能士補」の称号が与えられます。

 

2　免許・資格の取得措置

　訓練修了者は、技能検定、職業訓練指導員免許の取得にあたり、試験の一部免除や必要な経験年数の短縮等の優遇措置があります。

  また、関連する国家試験の受験や免許取得にも有利に取り扱われます。

 

（例）普通課程の普通職業訓練（1年1,400時間の場合） 　技能照査に合格すると、合格した訓練科に対応する職種の技能検定（2級、3級）の学科試験問題が免除になります。 　訓練を修了すると、技能検定の受検資格である必要な実務経験年数が、次のとおり短縮されます。 　1級の場合：7年から6年に 　2級の場合：2年から0年に 　3級の場合：0.5年から0年に 　単一等級の場合：3年から1年に

 

1　運営費（補助率2／3以内）    

(1)  補助対象者

　認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業主、中小企業事業主の団体又はその連合団体若しくは職業能力開発促進法第13条の規定による職業訓練法人等

 

(2)  補助金の交付対象となるコースの要件

　訓練生の2／3以上が中小企業事業主に雇用されている者であること等　

 

(3)  補助対象経費(集合して行う訓練部分に係る)

　職業訓練指導員・講師・教務職員の謝金・手当、施設の借り上げ・維持、機械機器の購入等経費、職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習経費、教科書・教材に要する経費など

 

(4)  上限額

　ア　普通課程の場合（1訓練科あたり）

基準額
IT以外	1,238,000円＋68,000×補助対象訓練生数
IT対応	1,608,000円＋68,000×補助対象訓練生数

注1:

　ITとは、情報処理に関する訓練を言う。

注2:

　共同認定訓練実施団体の行う訓練については、1認定職業訓練施設につき、訓練生募集経費等の別途加算があります。

 

　イ　短期課程の場合（1訓練コースあたり）

訓練コース	基準額
技能士コース	IT以外	30,000円×補助対象訓練生数
上記以外	IT以外	5,760円×補助対象訓練生数×単位数
	IT対応	8,860円×補助対象訓練生数×単位数

注：単位数

集合訓練時間数	単位数
12(10)H～15H	1単位
16H～25H	2単位
26H～40H	3単位
41H～60H	4単位
61H～80H	5単位
81H～100H	6単位
101H～150H	7単位
151H～200H	8単位
201H～300H	9単位
301H～400H	10単位
401H～500H	11単位
501H～600H	12単位
601H～700H	13単位
701H～	14単位

2　施設・設備費（補助率2／3以内）の補助対象者

　職業訓練施設・設備を設置する市町及び職業訓練実施団体等

〔補助申請手続き〕

　補助を受けるためには、申請を行おうとする年度当初より訓練が認定されていなければなりません。提出書類・期日等については、事務所の所在地を所管する各県民局までお尋ね下さい。

注：「申請先・相談窓口」を参照