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ホーム > しごと・産業 > 経営 > 経営支援 > 経営革新計画

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更新日:2016年5月13日

経営革新計画

関連するよくある質問

中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。このような状況のなかで、兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業新事業活動促進法」(平成11年7月2日施行)に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。

法律の目的、特徴

中小企業新事業活動促進法においては、その第1条において、「この法律は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講じ、あわせて経済的環境の著しい変化により著しい影響を受けている中小企業の将来の経営革新に寄与する経営基盤の強化を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の創意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。
このため、本法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するために、以下のような特徴を持った制度となっております。

1.全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援。

2.柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みを支援。

3.経営目標の設定

事業者において経営の向上に関する目標を設定させることとし、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイスを行い、フォローアップを実施します。

経営革新計画の承認は、計画の実現を対外的に保証するものではありません。

やる気のある中小企業が公的支援を受けるための手続の第一段階となります。

経営革新計画の内容・数値目標、主な支援策について

経営革新計画の内容

事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。

(1)新商品の開発または生産
(2)新役務の開発または提供
(3)商品の新たな生産または販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。

ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。
*また、許認可が必要な事業展開を計画している場合は、当該許認可を受けてから経営革新計画の承認申請を行ってください。

経営革新計画の数値目標について

経営革新計画の経営目標として、次の〔1〕及び〔2〕の指標(「経営の向上の程度を示す指標」)について、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

経営の向上の程度を示す指標

〔1〕付加価値額の向上(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

1.企業全体の付加価値額もしくは、
2.企業全体の従業員一人あたりの付加価値額のいずれかについて、
5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15%以上であることが必要です。なお、3年計画の場合は9%以上の目標を、4年計画の場合は12%以上の目標を立てる必要があります。

〔2〕経常利益の向上(経常利益=営業利益-営業外費用)

5年間の計画の場合、5年後の経常利益の伸び率が5%以上であることが必要です。なお、3年間の計画の場合は3%以上の目標を、4年間の計画の場合は4%以上の目標を立てる必要があります。

経営革新計画における「経常利益」の算出方法は、通常の会計原則とは異なり、営業外利益は含みません。

主な支援策について

上記の中小企業者等が「経営革新計画」を作成し、知事、あるいは国(地方機関を含む)に提出し承認を受けた場合、計画期間中、以下の支援措置を利用することが可能となります。

経営革新計画承認企業に対する支援策については手引きの「承認後の支援措置」をご覧下さい。

経営革新計画承認企業に対する支援策(項目)は下記のとおり

1.低利融資制度(兵庫県)
2.政府系金融機関による低利融資制度
3.高度化融資制度
4.中小企業信用保険法の特例
5.中小企業投資育成株式会社法の特例
6.ベンチャーファンドからの投資
7.研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

なお、計画の承認は支援措置を保証するものでなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等(金融機関等)における審査が必要となります

申請者は、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行って下さい。

計画の承認手続き

問い合わせ

対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口等、ご相談ください

必要書類の作成、準備(申請書への記載)

申請書類(*)の提出(本社所在地を所管する各県民局県民課等)

(*)1.様式第9(変更申請の場合は、様式10)、

別表1~8の正本
2.1.の写し(1通)
3.定款
4.最近2期間の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
5.申請書類セルフチェックシート

本法に関連する信用保証の特例、融資等を利用される場合には、当該関係機関において事前に相談を行って下さい。

知事等の承認

支援機関等による審査を経た上で、助成措置が決定されます。また、計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査等が行われます。

申請方法等

【トピック】「経営革新計画支援事例集」の作成(平成27年5月)
中小企業が生き残りのためにこれまでのビジネスを見直し、新たな創意工夫を行い、どう経営力を強化したのか、具体的な事例をもとに経営革新のポイントをわかりやすくまとめた事例集を作成しました。

【トピック】「経営革新計画承認企業シンボルマーク」の策定について(平成26年6月)
兵庫県の外郭団体である(公財)ひょうご産業活性化センターが経営革新計画承認企業のシンボルマークを策定しました。詳細はこちらのページをご覧ください→経営革新計画承認企業シンボルマーク

1.申請書様式等の改正について
平成23年4月より、申請される方の便宜を図るため別表3をエクセルに変更するなど様式等を改正しておりますので、ご注意下さい。

2.申請書様式等と「経営革新計画策定の手引き」
申請書類及びセルフチェックシートをワード又はエクセルで用意しております。以下のファイルをご利用下さい。(ファイルは改正後の新様式です)
また、申請書作成及び申請にあたっては、「手引き」をダウンロードして事前にお読み下さい。

3.承認後に計画や住所等に変更が生じた場合は

計画内容に変更が生じた場合は変更承認申請書を提出して下さい。
軽微な変更にあたる連絡先(住所、電話番号等)、名称(商号)、代表者職氏名、資本金、ホームページURLに変更が生じた場合は、住所等変更届(兵庫県様式1)を提出して下さい。また、何らかの事情で経営革新計画の事業を廃止する場合は、事業廃止届(兵庫県様式2)を提出して下さい。
以下のファイルをご利用下さい。

4.申請先

申請書の提出先は、本社所在地(登記上)を所管する県民局です。個人事業主の場合は住所地になります(事業所所在地ではありません)。

<県民局等>

県民局名

所管区分

所在地

電話番号(代表)

神戸県民センター
県民交流室県民課

神戸市

〒650-0004
神戸市中央区中山手通6-1-1

078-361-8639

阪神南県民センター
県民交流室県民運動課

尼崎市、西宮市、芦屋市

〒660-8588
尼崎市東灘波町5-21-8

06-6481-7679

阪神北県民局
総務企画室地域振興課

伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町

〒665-8567
宝塚市旭町2-4-15

0797-83-3155

東播磨県民局
地域振興室県民課

明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町

〒675-8566
加古川市加古川町寺家町天神木97-1

079-421-9610

北播磨県民局
県民交流室県民交流課

西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町

〒673-1431
加東市社字西柿1075-2

0795-42-9415

中播磨県民センター
県民交流室産業観光課

姫路市、神河町、市川町、福崎町

〒670-0947
姫路市北条1-98

079-281-9260

西播磨県民局
県民交流室地域づくり課

相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町

〒678-1205
赤穂市上郡町光都2-25

0791-58-2141

但馬県民局
地域政策室地域づくり課

豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

〒668-0013
豊岡市中陰376-14

※H27年9月7日から約1年間、上記の仮設庁舎に移転

0796-26-3686

丹波県民局
県民交流室地域振興課

篠山市、丹波市

〒669-3309
丹波市柏原町柏原688

0795-73-3784

淡路県民局
県民交流室県民・商工労政課

洲本市、南あわじ市、淡路市、

〒656-0021
洲本市塩屋2-4-5

0799-26-2087

<審査会事務局>

(公財)ひょうご産業活性化センター経営推進部経営・商業支援課

〒651-0096
神戸市中央区雲井通5-3-1サンパル6階

078-230-8051

 関連するよくある質問

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局経営商業課

電話:078-362-9184

FAX:078-362-4274

Eメール:keieishogyo@pref.hyogo.lg.jp