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ホーム > 暮らし・環境 > 健康・福祉 > 障害者 > 障害福祉サービス事業等の指定申請手続きについて

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更新日:2016年5月21日

障害福祉サービス事業等の指定申請手続きについて

障害者総合支援法における指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業の指定申請等の手続についてご案内します。

児童福祉法に基づく、障害児通所支援および障害児入所支援事業についてはこちらをご覧ください

指定申請手続について

1.指定障害福祉サービス事業の指定基準等について

指定障害福祉サービス事業の指定を受けるために必要な要件や、手続の詳細を、次のてびきに記載しています。申請を行う前に、必ず内容をご確認ください。

2.指定申請について

(1)指定申請のスケジュール

指定日(事業開始が可能となる日)は、原則として、毎月1日、15日です。

申請受付後、休日を除く30日程度(補正に要する期間は除く)で審査を行いますので、指定申請書類は、希望する指定日の1ヶ月半前までには提出してください。

申請が混み合う場合もありますので、指定日については、審査担当者と事前によく相談してください。

※4月1日の指定を希望される場合、申請が大変混み合いますので、2か月前(1月末まで)の提出をお願いします。

(2)提出書類

 

申請の際に必要な書類は、(ア)指定申請書+(イ)付表+(ウ)参考様式+(エ)その他添付資料です。

サービス種類により、必要な様式は一部異なります。詳しくは「提出書類一覧」を参照してください。

【様式】平成27年4月以降の様式です。

(ア)-1様式第1号指定申請書(ワード:142KB(ワード:140KB)

(ア)-2様式第1号の2指定変更申請書(ワード:140KB)

(イ)付表1~14(エクセル:318KB(エクセル:317KB)

(ウ)参考様式1~17(エクセル:326KB)

(3)書類の作成と手順

事業所ごとに申請書を作成し、必要事項を記入。

指定申請を行うサービスの種類ごとの付表に必要事項を記入。

サービスの種類ごとに必要な添付書類を作成・準備する。

申請書類は、「居宅系サービス・相談支援」は正副各1部作成し、副は申請者において保管。

「日中活動・施設系サービス」は正1部、副2部を作成し、正副各1部を提出してください。(副1部は申請者にて保管。)

(例)ある法人が2つの事業所で事業を行い、かつ、うち一方の事業所で複数の種類のサービスを行う場合

指定申請は事業所単位で(A、B別々に)行ってください。

事業所A(居宅介護、短期入所を実施)・・・申請書+付表(居宅介護、短期入所)+添付書類(居宅介護、短期入所)

事業所B(生活介護を実施)・・・申請書+付表(生活介護)+添付書類(生活介護)

(4)申請先(申請書類の提出先)

事業所所在地の健康福祉事務所

ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市へ提出願います。

事業所
所在市町名

市役所・県民局

部署名 所在地 電話番号 FAX番号
神戸市 神戸市役所 1.下記以外のサービス等
保健福祉局障害福祉部
障害者支援課指定指導係
〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1
078-322-5232 078-322-6045
2.訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)
保健福祉局高齢福祉部
介護指導課指定係
078-322-6771 078-322-6762
姫路市 姫路市役所 健康福祉局保健福祉部監査指導課事業所指定担当 〒670-8501
姫路市安田4-1
079-221-2490 079-221-2487
尼崎市 尼崎市役所 健康福祉局障害福祉課
障害者自立支援担当
〒660-8501
尼崎市東七松町1-23-1
06-6489-6352  
西宮市 西宮市役所 健康福祉局福祉総括室福祉のまちづくり課居宅指定チーム(健康福祉計画課受付以外) 〒662-8567
西宮市六湛寺町10-3
0798-35-3152 0798-34-5465
健康福祉局福祉総括室健康福祉計画課
施設推進チーム(施設入所支援を伴うサービス)
0798-35-3050
芦屋市 阪神南県民センター 芦屋健康福祉事務所
監査・福祉課
〒659-0065
芦屋市公光町1-23
0797-32-0707 0797-38-1340
宝塚市、三田市
伊丹市、川西市
猪名川町
阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所
監査指導課
〒665-8567
宝塚市旭町2-4-15
0797-83-3140
・3141
0797-86-4309
明石市、加古川市
高砂市、稲美町
播磨町
東播磨県民局 加古川健康福祉事務所
監査指導課
〒675-8566
加古川市加古川町寺家町天神木97-1
079-421-9108
・9296
079-422-7589
西脇市、三木市
小野市、加西市
加東市、多可町
北播磨県民局 加東健康福祉事務所
監査指導課
〒673-1431
加東市社字西柿1075-2
0795-42-9356
・9357
0795-42-4050
神河町、市川町
福崎町
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所
監査・地域福祉課
〒670-0947
姫路市北条1-98
079-281-9768 079-224-3037
相生市、たつの市
赤穂市、宍粟市
太子町、佐用町
上郡町
西播磨県民局 龍野健康福祉事務所
監査指導課
〒679-4167
たつの市龍野町富永字田井屋畑1311-3
0791-63-5132
・5133
0791-63-9225
豊岡市、養父市
朝来市、香美町
新温泉町
但馬県民局 豊岡健康福祉事務所
監査・福祉課
〒668-0025
豊岡市幸町7-11
0796-26-3669 0796-26-3795
篠山市、丹波市 丹波県民局 丹波健康福祉事務所
監査・福祉課
〒669-3309
丹波市柏原町柏原688
0795-73-3757
・3758
0795-72-3013
洲本市、南あわじ市、淡路市 淡路県民局 洲本健康福祉事務所
監査・福祉課
〒656-0021
洲本市塩屋1-439-1
0799-26-2054 0799-22-3345

(5)申請方法

必要書類を揃えたうえで提出してください。書類が揃っていない場合は、受付けできないことがあります。

申請書類は郵送していただいて差し支えありません。

申請にあたって、相談や質問があり、来庁なさる場合は、事前に電話により日時を予約してください。事前に連絡いただかなければ、担当者不在等により対応できない場合があります。

(6)審査

申請受付後は、休日を除く30日程度(補正に要する期間は除く。)で審査を行います。

【申請受付機関及び審査を行う機関】

サービス種類

受付(書類提出先)

審査・指定通知発行

【居宅系サービス・相談支援】

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援

共同生活援助、一般相談支援

事業所所在地の県民局

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市

事業所所在地の県民局

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市

【日中活動・施設系サービス】

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

事業所所在地の県民局

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市

本庁障害者支援課

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市

(7)指定

審査の結果、基準を満たすと判断された事業者は、指定障害福祉サービス事業者として指定します。

指定は、毎月1日と15日指定が基本です。指定日より事業開始が可能です。

指定にあたっては、指定日や事業者番号が記載された指定通知書を送付します。

指定された事業者の情報については、ワムネット(外部サイトへリンク)等に掲載し、広く情報を提供します。

(8)手数料

平成28年4月現在、障害福祉サービスの指定に係る手数料は必要ありません。

(9)指定の有効期間

原則として6年間です。

指定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間が終了するまでに、更新の手続きを行う必要があります。

介護給付費等算定届について

兵庫県のQ&A(入所系、日中活動系)を掲載しました。こちら(エクセル:29KB)をご覧ください。

(※Q&Aは、随時更新していきます。8月12日更新)

別紙(PDF:65KB)(PDF:65KB)(閉所時間減算の考え方)

重度障害者支援加算2.についてのQ&Aを掲載しました。(10月20日)

平成27年度改定に関するQ&A(重度障害者支援加算Ⅱ)(PDF:43KB)

 

指定申請にあわせて、給付費を算定するにあたって、あらかじめ報酬区分や加算項目等について県に届け出る必要があります(重度障害者包括支援は除く)。

1.届出が必要な事業所・施設

  • 指定障害福祉サービス事業所
  • 施設入所支援
  • 指定一般相談支援事業所

※神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市に所在の事業所は、各市への届出になります。

(注)加算の算定を行わない場合も、届出を行ってください。例えば、居宅介護事業所で、特定事業所加算の算定を行わない場合も「特定事業所加算なし」として届出を行ってください。

2.届出項目

様式5号別紙1に記載の項目

3.届出様式

(1)届出書(必須)

(2)別紙(別紙1-1は必須、別紙2~30は必要に応じて添付)※別紙12(工賃関係)の様式を更新しました。

別紙の内容及びサービス種類ごとの提出書類は、提出書類一覧中の「介護給付費等算定関係(様式第5号及び別紙)」欄をご覧ください。

なお、処遇改善加算および処遇改善特別加算に関する届出書の様式等については、「処遇改善加算について」をご覧下さい。

4.届出書記載の時点

事業開始時点の体制等を記載してください。

なお、その後体制等に変更のあった場合は、随時変更届出を行ってください。

5.届出書の提出先・提出方法

事業所所在地の健康福祉事務所

ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市へ提出願います。

6.加算等の算定要件

算定要件の概要は、事業者説明会資料(2015年3月24日および25日開催分)等を参照してください。

インターネット請求については、こちらをご確認ください。

変更届等の提出について

指定事業者等は、厚生労働省令で定められている事項に変更があった時は、変更があった日から10日以内に県知事に変更届を提出する必要があります。ただし、一部、事前の変更申請が必要なものがあります。

なお、休止・廃止届は予定日の1月前までに提出する必要があります。

1.変更届出が必要な事項

2.届出様式

変更内容のわかる書類を添付してください。

3.届出書の提出先・提出方法

事業所所在地の健康福祉事務所

ただし、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市へ提出願います。

4.注意事項

介護給付費等算定届にかかる変更(変更届出事項一覧の「18当該申請に係る事業に係る介護給付費等の請求に関する事項」)は、変更届の提出時期により、加算項目等の算定開始時期に影響しますので、注意してください。

【算定開始時期の取扱い(原則)】

原則であり、加算等の種類によっては下記によらない場合があります。

ア 加算等の算定される単位数が増える場合

  • 届出が月の15日以前に行われた場合・・・翌月から算定を開始
  • 届出が月の16日以降に行われた場合・・・翌々月から算定を開始

イ 加算等の算定される単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合

届出の時期に関わらず、加算等の単位数が減る(又は算定されなくなる)事実が発生した日から算定を行わない。

業務管理体制整備の届出について

法人として初めて、障害福祉サービス事業者等の指定を受けた場合は、別途、業務管理体制整備の届出が必要です。

詳しくは障害福祉サービス・障害児施設等の業務管理体制整備にかかる届出等についてをご覧下さい。

障害福祉サービス事業等開始届等について

障害者総合支援法第79条に基づき、障害福祉サービス事業を開始するにあたっては、指定申請とは別に、「障害福祉サービス事業等開始届」の届出を県知事(政令市、中核市にあっては・それぞれの市長)に行なう必要があります。

なお、届出を行った内容に変更が生じた場合は、変更の日から1月以内に変更届の提出が必要です。

また、事業を廃止又は休止する場合は、あらかじめ廃止・休止届の提出が必要です。

1.届出対象事業

  • 障害福祉サービス事業(サービス種類ごとに届出が必要)
  • 障害者支援施設
  • 相談支援事業

2.届出の概要

区分

届出書の種類

届出根拠

届出先

事業開始時

障害福祉サービス事業等開始届(様式第14号)

法第79条第2項

事業所所在地の県民局


事業所所在地が神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市である場合は各市

変更の日から1月以内

障害福祉サービス事業等変更届(様式第15号)

法第79条第3項

廃止(休止)しようする時から1月以上前

障害福祉サービス事業等廃止(休止)届(様式第16号)

法第79条第4項

3.様式(県あてに届出を行う場合の様式)

(1)様式第14号(開始届)(ワード:31KB)

(2)様式第15号(変更届)(ワード:27KB)

(3)様式第16号(廃止・休止届)(ワード:29KB)

(注)神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市の届出様式は各市にお問い合わせください。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課(居宅系サービス)・障害者支援課(日中活動系・施設系サービス)
電話:078-362-9105、078-362-3194
FAX:078-362-3911、078-362-9040