県単独特定疾患治療研究事業の改正について

県単独特定疾患治療研究事業は、国が昭和48年度に公費負担制度を導入した当初、国が将来対象疾患として追加指定する見込みがあるものについて、県が先取りして35年間実施してきました。（入院医療費が公費助成対象。）

この間、医療の進歩により、原因が解明されたり有効な治療方法が確立されたため、いわゆる「難病」とは言えなくなった疾患があることから、他の疾患との公平性確保の観点から、特定疾患等審査会調査検討部会において、県下の専門医師の意見を踏まえ、今回対象として残っている5疾患について見直しを行いました。

また、対象者の利便性の向上を図るため、受給者証の有効期間の始期の考え方についてもあわせて見直しを行いました。

(1)　基本的な考え方

1)対象疾患は、他の疾患との公平性確保の観点から、国の定める難病の4要件に合致する疾患とします。

<難病4要件：1.原因不明　2.効果的な治療法の未確立　3.希少性　4.生活面への長期にわたる支障>

2)対象者の利便性の向上を図るため、受給者証の有効期間の始期を、国の制度に準じた従来の「申請受理日」から、一定期間の遡りを可能とするよう改正します。