障害のある人が一般企業で働くには

• 障害者雇用の現状

障害者雇用は企業の社会的責任や法令遵守の観点から取り組まれています。兵庫県の民間企業における障害者雇用率は、平成22年6月1日の現在で1.81％と、法定雇用率1.80％を達成しました。しかし本県で法定雇用率を達成している企業の割合は56.6％で、働くことを希望しているにも関わらず、就職できない障害者の方がおられます。そのため障害者雇用に向けた一層の取り組みが求められます。

阪神南地域では障害のある人も障害のない人と同じように、能力に応じて一般企業で就労しており、地域の企業等で一般就労を希望する障害者を支援するさまざまな機関があります。また、本県では兵庫県障害者就労応援企業等登録制度に基づいて、障害者の雇用や授産製品の購入等を積極的に行う企業等の登録を行っています。

• 障害者就業・生活支援センターとは

「働きたい」「地域で暮らしたい」等、障害者の家庭や職場を訪問し、障害者の就業を支援するとともに生活習慣の形成や日常生活の管理など、生活面を一体的かつ総合的に支援する施設です。地域での雇用、保健福祉、教育等の機関と連携の拠点として連絡調整を行います。

阪神南地域には圏域全体を包括する障害者就業・生活支援センターのほか、各市に就業・生活支援センターがあります。

兵庫県では、障害者の就労支援に積極的な「就労応援企業」を募集・登録し、企業等における障害者雇用の理解、促進を図ることとしています。応援内容は以下のとおりです。

　（A）障害者の雇用・定着

　（B）障害者の職場実習の受け入れ、インターンシップ

　（C）障害者施設の優先発注

　（D）授産製品の販売促進、品質等に関するコンサルタント

　（E）社内等での授産製品の展示・頒布会

　（F）その他、特に障害者の就労支援に資する取り組み

• 兵庫県障害者就労応援企業