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知事就任3年目記者会見（2023年8月1日（火曜日））

 

知事記者会見内容

知事：

8月1日で知事就任3年目になりました。

この間、県民の皆さん、報道関係の皆さんにも、県政のご支援そしてお力添えをいただいたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。

知事就任からコロナ対策に全力で力を注いできました。

コロナ対策も、5月に2類相当から5類に移行したことで大きな節目を迎え、社会経済活動もようやく正常化してきました。

夏祭りやイベントが本格化しているシーズンです。私の近くの小学校でも夏祭りが久しぶりに開催され、子どもが笑顔で走り回る姿に日常が戻ってきたと感じました。

コロナ禍に奔走した中でも、対話と現場主義を徹底しながら県内各地に出向き、多くの方々と話をして課題解決に向けた取り組みのヒントを得ました。

現場の様々な意見を県政にできるだけ反映してきた2年間だったと思います。

例えば、特別支援学校を含む県立高校への投資もその一つです。

社高校が3大会連続で甲子園の出場が決定し、兵庫大会決勝は明石商業との公立高校対決になりました。県立学校の高校生たちも非常に頑張っていますが、現場に行くと施設が古いなど様々な課題があります。

兵庫県の令和2年度の県立高校1校当たりの予算は全国46位です。

そのような状況を変えていくために、これから6年間で県立学校へ300億円の投資を行い、特別支援学校の整備を始め、体育館、教室の冷暖房、さらには授業や部活動の用具をリニューアルし、学校の芝生のグラウンド整備にも投資をしていきます。

それ以外にも奨学金の返済支援制度では、5年間で約100万円の制度ができました。不妊治療のペア検査の所得制限の撤廃、ユニバーサルツーリズムの条例制定、先日行われたプレミアム芸術デーの開催、ヤングケアラーや課題を抱える妊産婦への支援を行ってきました。

一方で、ポストコロナを先導する事業にも着手し、水素社会に向けて、播磨臨海地域、神戸を結ぶカーボンニュートラルポートの形成も進めているところです。産業立地条例の改正も行いました。

2025年の万博に向けたフィールドパビリオンは、おかげさまで130を超えるプログラムが整いました。

躍動する兵庫の実現に向け、この2年間、着実に歩むことができたと考えています。

斎藤県政の大きな柱の一つが県の行財政改革です。

知事就任後、大型公共事業、いわゆる箱物の中止、これは県庁舎の再整備や数十億程度のアリーナも含め見直し、海外事務所の整理統合を2ヶ所など行いました。

行財政の構造改革を着実に進め、税収が堅調だということもあり、決算の状況も着実に改善しています。

令和4年度の決算の実質収支は60億円となり、平成以降では最高になりました。それを踏まえ、令和5年度の財政基金の残高は、100億円を超えて127億円になる見込みです。これは30年ぶりの残高になります。

私が就任した際、コロナ対策含めた危機管理対応の際に、一定の財政運営予算を組む必要があると考えていました。

財政基金の残高を一定積んでおくことが、ある種の危機管理対応になると私は思っています。

その際に、100億円ぐらいという目標を掲げていました。それを達成できたのは、県政改革に向けた一歩が踏み出せたと考えています。

ただ、県財政はまだまだ厳しい状況にあります。震災関連の借金もまだ2000億円程度あり、分収造林の負債も含めて、県財政へのリスクは高いものがあり、予断を許さない状況にあります。

一つの目標を達成した状況ですが、引き続き、県財政運営は着実に改革を実行していきたいと考えています。

そのような中、これから県政も攻めに舵を切っていくことが大事だと思っています。

特に少子化・人口減対策は待ったなしの状況です。

兵庫県も人口減少が比較的進んでいる県の一つになります。神戸市は場合によっては、今年度中に150万人を切る推計も出ています。

ただ一方で、いろいろな統計データによると、大阪や京都は30代40代のファミリー層が転出超過となっていますが、兵庫県は唯一、この3府県の中で転入超過になっており、一つのポテンシャルだと思っています。

これから力を入れていきたいのは、今、子どもを持ち、子育てをしている世帯はもちろんですが、これから結婚や出産、子育てをしていく若い世代、大学生、高校生、いわゆるZ世代の支援を行いたいと考えています。

学びやすい兵庫、働きやすい、子供を産み育てやすい、さらには住みやすい、この四つの「しやすい兵庫」を目指して、若者、Z世代応援パッケージを来年度予算に向けて取りまとめたいと考えています。

国も、少子化・人口減対策はこの3年程度が勝負だと言っています。

団塊ジュニアの下の世代がいわゆるZ世代で、これから3年ないし5年ぐらいが一つのポイントになるので、県としても財政状況はまだ厳しい状況ですが、一定、投資をしていくことに舵を切る必要があると考えています。

いろいろな取り組みをこれからまとめていきますが、まずは、教育の充実だと思っています。

高等教育の負担軽減は一つ目のポイントになります。

先日、県立大学で女子学生から聞いた話では、奨学金を受けながら学校生活を歩む学生がとても多いとのことでした。

他にも奨学金を受けていなくても、大学院への進学などの場合、兄弟がいるので親に学費を負担してもらっていることが心苦しい、との声もありました。

今の若者世代も奨学金を受け、卒業後にそれが負担となり、結婚や出産といった場合に人生の選択の足かせになっていると聞いています。

そのため、奨学金の返済支援は、今年から5年間で約100万円に拡充しました。昨日から人手不足対策会議をスタートしましたが、その中で、年齢要件の緩和などによる支援の充実の話題がでており、県としても検討を進めます。

県立高校の充実も進めます。兵庫県の広い県土の中に163校の県立学校があり、県立高校の教育環境やレベルをさらに高めていくことが必要です。

先日、社高校が甲子園の出場が決定しましたが、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）という国指定の国際的に活躍する理系人材の育成プログラムの中で、指定校数が兵庫県は東京都と並ぶトップにあります。

例年8月に全国大会が神戸で開催されており、高校における理系人材、国際的な人材のさらなる育成、英語教育はスピーキングの力などを高校生の段階でもっと養っていく必要があると思っています。

県立高校を含めた教育環境の充実、子育て支援の充実により、兵庫県に住み、教育を受けさせたい人が増えるきっかけにしたいと思っています。

県立高校からでも、難関大学を目指せる、甲子園やスポーツ、文化でも頑張れる、海外留学にも挑戦できる、と思ってもらいたいと考えています。

また、子どもを産み育てたい人への支援にも力を入れたいと思っています。

もちろん、結婚や出産はそれぞれの人生の判断、選択です。一方で、結婚して出産、子育てをしたいがなかなか希望どおりにいかない人もいます。

特に、不妊治療の経験をしている人が、出産年齢の高齢化などに伴って増えていることも事実です。

県でも、不妊治療支援検討会を立ち上げて協議しているところです。

当事者の声を聞くことも大切なため、先日、淡路で治療の経験者と意見交換を行いましたが、神戸市内等、島外であっても、より高度な医療を受けたいという声がありました。

交通費の負担や、休暇を取って治療に行くことに対し、会社の環境がなかなか整っていないとの声があり、そのような声をしっかりと拾い上げ、日本一不妊治療が受けやすい兵庫県を目指していきます。

今、マンションがとても高くて買えない人が増えています。

特に阪神間は、若い世代が大阪などから流入してきていますが、住みやすさ、教育環境の充実が一つの要因だと思っています。

そのような人たちへの住まいの提供をどのようにしていくか、県営住宅や公営住宅も含めて、しっかりと対策をしていきたいと考えています。

先日、躍動カフェでは不登校対策が話題になりました。

任期の残りの2年間、万博もありますが、観光の振興、フィールドパビリオン、有機農業の充実、不登校対策、震災から30年となる2025年に向けた創造的復興の発信など、対話と現場主義をさらに徹底していきたいと思っています。

残りの2年間、斎藤県政のテーマは「攻めの県政」です。

人口減少や過疎化など厳しい課題がありますが、そのような中でも、いろいろな問題に前を向いて果敢に挑戦して攻めていきます。

そして、現場の声や聞きながら、しっかりと特色を持って重点的に取り組みたい分野には、予算も含めて思い切って重点的に投資をしていきます。

特に、これから結婚や子育て、出産をしようと考えている世代への支援をしっかりとやっていきます。

「攻めの県政」をキーワードに、残りの2年間頑張っていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。

私からは以上です。

質疑応答

記者：

知事選の公約達成状況は、173項目中171項目で達成または事業取り組み中とあります。

知事選の公約に加え、本日も若者・Z世代応援パッケージや今後の県政の方向性など知事が取り組む内容を示されました。

具体的な数値を設定した上で、進捗状況などを今後公開する考えはありますか。

 

知事：

173分の171、98％ほどですが、どちらかというと、着手したといった定性的な達成状況になります。

これは公約の達成を表すものだと思います。ただ、一方で定量的な指標であるKPIは、現時点では示していません。

県政全体では、各事業で基本的にはKPIを設定して取り組んでいます。

公約で定性的な目標を掲げましたが、公約が事業化された時点でKPIを設定して、定量的に達成していけるかを計っているため、一定の定量的な目標は織り込まれていると思います。

 

記者：

知事選の公約も含めて、知事として力を入れて取り組みたい政策を取りまとめた方が、県民に対して分かりやすくなると思います。

 

知事：

これまで取り組んだ公約内容や今後重点的に行う事業は、基本的なKPIを設定して、どのように達成しているのかを見える化したいと思っています。

例えば、ユニバーサルツーリズムでは、宣言企業の目標施設数。フィールドパビリオンの認定数に加えて、ツアー化する場合の目標設定をしていきます。財政基金の残高など達成できたものもありますが、改めて公約を整理して見える化していきたいと思っています。

 

記者：

春の統一地方選で維新の会が大幅に躍進されて、割れていた自民党の会派も一つにまとまりました。

少数与党だった状況が、これまでに比べると大きく変わったと思います。

ただ、それぞれ違う考えを持っている政党なので、先ほどお話しのあった「攻めの県政」を実現していく上での議会とのつき合い方をお聞かせください。

 

知事：

県議会は、今回の統一地方選挙の結果を踏まえて、自民党が一つになって、斎藤県政をさらに支えていく形になりました。

知事選の際に、もう一つ支えていただいた維新の会も、大幅に議席が増えました。他の公明党や県民連合も含めて、今まで斎藤県政の予算や条例には基本的に賛同していただいていましたので、さらに力強い議会との両輪ができてきたと思っています。

各会派とも、それぞれ主義主張が違うので、議論を交わしながら、斎藤県政としてどのようなことがやりたいのかをお示しした上で、議会との意見も踏まえ、バランスをとって進めていきたいと思っています。

基本的には、予算編成と執行権は知事が持っているので、県として何がしたいのかの基軸が大事だと思っているので、明確にした上で、各会派とも議論をし、県民生活にとってより良い施策につなげていきたいと思います。

 

記者：

若者・Z世代応援パッケージは、この世代をターゲットにした狙いや思いがあれば教えてください。

 

知事：

最近、政府でも子育て支援が議論されています。児童手当の拡充など、子育てしている世帯に対しての支援を議論していますが、有識者の意見やメディアで見ていても、これから社会に出て、結婚や出産、子育てをしていく世代に対する支援が少し薄いのではないかと思います。

政府でも高等教育の支援を行っていますが、第3子以降など対象となる世代が限定されています。

昨日も、経営者の方々と人手不足会議で話をしましたが、実態として、奨学金返済に苦労されている方が増えていると思います。

私たちの親世代は日本が成長しており、給料が高くなっていっていく時代で苦労はされたと思いますが、奨学金の返済ができていたと思います。

今は、経済成長が停滞しており、一定の負債を抱えて社会に出ることが、その後の人生の選択にとって大きなハードルになっているのではないかと思っています。

そのため、高校生も含め、若者・Z世代への応援をしていきたいのが私の強い思いです。

 

記者：

知事が積極的に視察に出られることは庁内でも理解があると思いますが、一方で知事が視察によく出られるので、なかなか知事とコミュニケーションが取りにくいという声も聞かれていると思います。

庁内でのコミュニケーションの取り方で、今後の2年間でお考えがあればお聞かせください。

 

知事：

バランスが必要です。

県外や県内の視察としてイベントや現場に行くことは大切です。今後もやっていきたいと思います。

職員とのコミュニケーションは、私としては結構やっていると思っていますが、そこは、前知事との比較やそれぞれの受け止め方があると思います。

私は県庁にいるよりも現場に出て、様々なものを自分の目で見て聞いて、それを施策に反映することが、公務員時代からの主義でした。

ただ、職員とのコミュニケーションは、可能な限りレクの時間を設けたり、外出時はメールやチャットなど、オンラインで指示を出したり、報告を受けることにしています。

職員とのコミュニケーションは、今でも十分出来ていると思いますが、これからより密にしていくことが大事だと思っています。

 

記者：

若者・Z世代パッケージは、若者・Z世代は、主に20代という理解でよろしいですか。

 

知事：

20代から30代です。ただ、県立高校への取り組みもあるので、10代後半も含みます。

 

記者：

主な取り組みは、今までもやっていたことが多いと思いますが、それを3年間で、集中的に拡充する期間という意味でパッケージ化したのですか。

 

知事：

そうです。既存の施策もできればさらに拡充していきたい思いがあります。その中でも、特に重点的にやっていきたいことがこの4つの分野です。

 

記者：

攻めに舵を切る理由ですが、県政改革がある程度進んだからなのか、議会の関係なのかお聞かせください。

 

知事：

就任して2年経過し、コロナ禍もひとまず落ち着きました。

2年間で県内の様々な箇所を巡り、経済界を始め各界の様々な方とコミュニケーションも図れました。

県政も12部制にして、人事も自分なりにできるようになってきたことで、執行部側としての体制が固まってきたことが1点目です。

2点目は、まだ予断は許しませんが、財政基金が100億円を超え、目標を達成したことです。

3点目が、議会との関係性です。当然、施策毎に賛否があり、議論をしていかなければいけませんが、自民党、維新の会そして他の会派も含めて、斎藤県政を「躍動する兵庫」に向けて支えていく枠組みも出来てきました。

3つの要素が相まって、これから「攻めの県政」をしたいと思っています。

攻めと言っても抽象的ですが、意見を聞きながら、しっかり取り組んだ方が良いと思ったところには、予算面も含めて、集中して取り組みます。

改革も、やるべき改革にメリハリをつけて重点的に取り組むことが「攻めの県政」の趣旨です。

 

記者：

財政基金は、100億円を超えましたが、都道府県レベルで見るとまだ低い水準なのではないか思っています。

また、税収によるところがすごく大きいと思いますので、景気によって下がることもあり得ると思います。

難しいと思いますが、財政基金を今後どうしていきたいか方針や考えがあれば教えてください。

 

知事：

貯金は多ければ良い話にもなりますが、一方で貯めすぎは、県民の皆さんへのサービスをもう少し拡充できるのではないかという面もあり、バランスが必要だと思っています。

兵庫県の全体の財政規模からすると、100億円を超えたとはいえ、標準財政規模との比較ではまだ順位としては高くないことは事実です。

一歩一歩、貯金を増やしていく努力は必要だと思っています。

ただ、例えば、コロナ禍の際、中小企業向け飲食店の支援金を出す際に、大阪府は財政調整基金が1000億円ぐらいあったので、すぐに支援金を出せました。当時、兵庫県は30億円ぐらいしかなかったので、100億円規模の予算を組もうとしても、財源の裏付けがなかったというのが、私の見立てです。

国から交付金により、予算が組めたのですが、少し遅くなったのではないかと思っています。

財政基金の残高があるメリットは、災害対応などの場合に、新たな予算をすぐに組めることです。つまり、危機管理対応につながります。この部分は一定程度出来てきたので、少し安心だと思っています。

 

記者：

2年間の振り返りの中で、多くのことに取り組んだことで実績を積まれたとのことでした。特にその中でも最大の成果はどの項目ですか。

 

知事：

ここに掲げているのは特にポイントだと思っています。

特に挙げるとすれば、次世代産業の育成やユニバーサルもやってきましたが、県立学校に対して6年間で300億円投資していくことを決めたことで、若者、Z世代の支援にも繋がり、一番大きなポイントだと思っています。

県立学校は先ほども言いましたが、1校あたりの予算が全国46位という面があり、しっかりと改善していかなければなりません。

特別支援学校の狭隘化も含めて対応していくことが、未来の子供たちのみならず、これから兵庫県で子育てをしようと思っている人にとって安心して住み、子供の教育をゆだねられる環境ができると私は思っています。

県立学校への投資をこれから充実させていく一歩が踏み出せたことは非常に大きなポイントだと思っています。

3日に行う総合教育会議で詳細は発表しますが、教室や体育館への空調の設置や学校のグラウンドを人工芝にします。

最大のポイントは、部活動を含めた応援事業で、3年間で芝生整備と併せて12億円ぐらいの予算になり、1校当たり数百万円の予算を配分します。

生徒からいろいろな意見を聞いたり、アンケートを取ったりして、配分を決めたということがあったようです。

生徒からのボトムアップ型の予算配分ができたことが一つ画期的な取り組みだと思っています。そのような意味でも、一番大きなポイントだと思っています。

 

記者：

一番大きな成果が、次に取り組む人口減少の課題に繋がっていると考えていますか。

 

知事：

これから結婚、出産、子育てをされる方に対しても、県立学校を含めて全ての教育環境が非常に充実していると示すことができれば、兵庫に移り、住み続けたい方が増えてくると考えています。

 

記者：

財政基金が100億円を超える見込みですが、財政は引き続きかなり厳しい状況であるのは変わりないと思います。

令和10年度までの収支不足225億円、令和3年度の将来負担比率は全国で一番悪く、震災関連の借金の返済も10年かかる見通しだと思います。

引き続き、行財政改革などを具体的にどう進めていくのかの改めてお伺いします。

 

知事：

財政基金は120億円を超える見込みで、一つの大きな目標が達成できたと思っています。

一方で、震災関連はまだ2000億円の借金が残っており、今後、10年ぐらい返済がかかります。分収造林の事業など県財政に対する非常に大きなリスクもあるので、引き続き、行財政改革の手綱を緩めることはできないと思います。

一方で、少子化・人口減対策は待ったなしなので、若者流出の観点からもメリハリの効いた予算をしっかりと投じていくことも大事だと思っています。

財政運営状況もしっかりと注視しながら、工夫をしたハンドリングを行う必要があると思っているので、県財政改革は、今年も事務事業の見直しや、公社、外郭団体の見直しもしっかりとやっていきたいと思います。

今まで積み残された課題にもしっかり議論しながら、行財政改革につなげていきたいと思っています。

今回の決算も、製造業、非製造業も含めて税収が堅調に進んでいるため、そこのベースアップが、円安やインバウンドが観光に戻ってきた効果もあるので、さらに引き上げられるように県財政のさらなる成長をどう作っていくかも大事だと思います。

昨日立ち上げた人手不足の対策会議は、成長の足かせとなる人手不足をしっかりと県として補う施策をやっていくことで、成長のエンジンである製造業と観光業を活性化させていくことにつなげれば、税収の確保にも繋がっていくと考えています。

 

記者：

長い目で財政を見て行く必要があると思いますが、長い目とはどのくらいでしょうか。

 

知事：

2年間終わりましたので、これからの2年間をまずは全力で頑張る。そのためには、一歩一歩県政を前に進めていくということに尽きると思っています。

 

記者：

財政基金ですが、知事選の前から100億円程度が必要と話されていました。

去年の夏段階では、いつか100億円になれば良いというかなり厳しい認識だったと思います。

実際に1年後、蓋を開けてみたら2年で120億円行けそうだとなったのは何があったのでしょうか。

 

知事：

県税収入が伸びたことが1点と、行財政改革の結果、いろいろな事業執行の歳出不用が生じたことで、歳入と歳出それぞれの効果が出てきたと思っています。

コロナが5類に移行していなかった時期で、景気の不透明さも物価高騰や燃油価格の高騰の兆しが出てきた段階だったので、これからどのようになるかの見通しができませんでした。

結果的には、県税収入の増とこれまでの行財政改革のいろいろな効果が相まって財政基金を積みます決算が出たと思っています。

 

記者：

知事選時の公約の六本の大きな柱の一つに、「発信の強化」を掲げていたと思います。

実際にフィールドパビリオンの視察など、知事自身が先頭に立って、いろいろな県や施策のPRを前向きにやっている印象があります。

この2年間で、ご自身としての県の発信力は高まったとお考えですか。

それとも、他に県内外の個性豊かな首長もたくさんいると思いますが、逆に発信力の課題みたいなものがあればお聞かせください。

 

知事：

メディアの皆さんのご協力もいただきながらできるだけ見える化していくことが大事だと思っています。

視察などを、できるだけオープンにしていくことを掲げています。

県内の関係者の方からは、県の政策が知事の露出も含めて、より見えやすくなったという評価の声も多く聞いているので、そこは一定良くなった点だと思っています。

これからもしっかりと続けていきたいと思っています。大事なのはまずは県民の皆さんに県の施策をしっかりと知ってもらうことだと思っています。

これからの課題は、フィールドパビリオンも含めて、県内のみならず県外や国外に兵庫県を発信していくことだと思っています。

そのような意味でも「攻めの県政」で、メリハリの効いた施策も含めてやっていくことで、より打ち出しを強くしていきたいという思いがあります。

 

記者：

この2年間を振り返って、やり残したことや積み残した施策があれば教えてください。

 

知事：

公約に載っているかどうかは分かりませんが、達成ができていないのが、女性の副知事と小学校の30人学級のところだと思います。

女性の活躍してもらいやすい県庁づくりは、一歩ずつ進んでいます。

今日、県内で10％という企業の登用率も出ていましたが、それを引っ張っていけるように、これから頑張っていきたいと思います。

適切な人とタイミングが来たときに、副知事への登用もできるのではないかと思っています。

30人の少人数学級の実現に向けた検討も、現在、教員不足の問題が叫ばれている中、人材確保や財源などの難しい課題です。目下で集中的に対応しなければならないのは不登校対策だと思っています。

小学校も含めてコロナ禍における生活環境の変化の影響も伺え、不登校の児童・生徒が増えているので、この対策を集中的にやっていくことの方が大事だと思っています。

30人の少人数学級もこれから随時対応していく必要があると思っています。