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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 平成21年度人事異動に係る知事記者会見(2009年3月27日(金))

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知事のページ

更新日:2009年3月27日

平成21年度人事異動に係る知事記者会見(2009年3月27日(金))

平成21年度人事異動について

知事会見内容

知事:

 平成21年度の人事異動について、説明させていただきます。

 基本的な考え方について、時代の要請に応える組織改正への対応、重要課題に的確に対応するための人材の配置、県民局組織のスリム化への対応、本庁と県民局の積極的な人事交流、女性職員の積極的な登用の5つをあげています。

 人事異動の規模ですが、異動総数は3、370人、うち役付は1、545人です。定年退職者が増加したこと、県民局の5部体制を廃止して、2室、事務所体制にしたことにより、役付職員の異動が増え、異動総数は昨年を上回る規模となっています。それでも昨年に対して78人増えたということですので、例年と比べてことさら大きな規模とは言えないかもしれません。若干の異動が増えたということです。

 人事異動の特色ですが、医療人材を積極的に病院事業管理者等医療関係の職に配置したということです。病院事業管理者に前田盛県立がんセンター院長、細川裕平健康福祉部長には但馬等の医師人材の確保等も兼ねて、理事(へき地医療支援担当)兼但馬長寿の郷長ということで就任いただくともに、神戸大学との協定に基づき、地域医療確保のために県と神戸大学が協力することになっていますが、その地域医療確保の神戸大学の教授も兼ねていただくことになりました。それから、太田稔明病院事業副管理者には、医療関係の行政のトップとしての医監と併せて、健康局長を兼ねていただきます。また、前田管理者を補佐いただくということで病院事業副管理者も兼務いただくことにしています。それから、病院局長には、荒木一聡企画財政局長を配置します。荒木局長は前田管理者を補佐する病院事業副管理者も兼ねてもらいます。

 あと、公営企業管理者、防災監、会計管理者、本庁部長ですが、公営企業管理者は岡田泰介西播磨県民局長、防災監は木村光利県立美術館副館長、会計管理者は塚本隆文政策担当部長、健康福祉部長は久保修一健康福祉部福祉参事兼企画少子局長、産業労働部長は高井芳朗環境担当部長、環境担当部長は青山善敬阪神南県民局長、県土整備部長は河野信夫県土整備部土木局長、まちづくり担当部長は本井敏雄県土整備部まちづくり局長にそれぞれ就任してもらうことにします。

 それから、時代の要請に応えるための人材の配置として、まず子育て支援の充実ということで、こども局を作ることにしました。一方で、社会福祉局と福祉企画局を統合するという措置をあわせて講じていますが、こども局長に真木高司児童課長を据えるとともに、児童課長には竹内良二児童課副課長を配置します。それぞれ1つずつ昇任したということになります。児童課の仕事はかなり専門性も必要ですのでこのようなことにさせていただきました。それから、川西こども家庭センターは今回独立するわけですが、体制も強化していますので、経験豊かな中井一仁豊岡こども家庭センター所長を所長に配置することにしています。

 それから、もう1つの目玉である消費者行政と食の安全安心の確保を一体的に推進する「生活消費局長」に川久通隆生活衛生課長を登用します。川久課長は食品安全官も経験していますので、生活消費局の采配をふるってくれるだろうと期待しています。

 それから、県民局ですが、阪神南県民局は青山局長が環境担当部長として転出しますので、中西一人健康福祉部社会福祉局長を配置します。また、北播磨県民局は中島局長が定年退職しますので、杉本明文農政環境部農政企画局長に、そして、西播磨県民局は岡田局長が公営企業管理者として転出しますので、特に震災復興を長く担当してきた小畠寛企画県民部参事を配置することにしました。

 それから、県民文化の振興ということで、県立美術館では、木村副館長が防災監として転出しますので、石井孝一県民文化局長に副館長に就任してもらうとともに、企画県民部参事(芸術文化担当)も兼務してもらいます。特に原田の森ギャラリーの運営管理は企画県民部芸術文化課で担当していますので、それに基づく配慮です。

 それから、ものづくり教育の推進ということで、ものづくり大学校とものづくりに関連する職業能力開発を推進する担当参事として、ものづくり教育参事職を作り、大裏篤しごと局長を充てることにしました。

 それから、住宅施策の推進についてですが、県営住宅の運営管理を強化するために、井上数利住宅供給公社理事長を県参与にするとともに、住宅参事を作り、住宅供給公社副理事長も兼ねることにしました。これにより、県営住宅のプランニングから整備、管理まで一貫して同一の体制で指揮・命令ができることになりますので、このような措置を講じたわけです。住宅参事には常松貞雄神戸県民局地域振興部長にお願いすることにします。

 それから、女性職員の登用ですが、県立農林水産技術総合センター所長に和田眞由美阪神北県民局地域振興部長兼宝塚農林振興事務所長にお願いをします。また、県民文化局長には、石井局長が県立美術館副館長として転出するため、梅谷順子東播磨県民局県民生活部長にお願いをします。また、県立総合衛生学院長には長田栄枝県立総合衛生学院副学院長兼看護部長にお願いをすることにしています。

 参考として、規模をあげていますが、本庁から地方機関に374人、地方機関から本庁に353人の相互異動を行っています。

 それから、行政職新規役付職員の女性の割合ですが、「第2次男女共同参画兵庫県率先行動計画一新ひょうごアクション8-」で18.0%を目標にしていましたが、21年度は18.3%ということで目標を達成したところです。あと、「第3次男女共同参画兵庫県率先行動計画」では平成24年4月に20%にしていこうと考えています。それから、行政職新規管理職の女性の割合は7.3%であり、同じく目標は平成24年4月に8.0%ということにしています。

 異動の規模については、一覧表で整理しています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 全体をご覧になって、行財政構造改革と絡んで心がけたことをお聞かせください。

 

知事:

 今回、政策担当部長を廃止しました。昨年の行革を推進するときに、政策のとりまとめが行革推進という意味で必要でしたので、政策担当部長を設置していました。大括りの部にするという趣旨を生かすという意味で、今回は、政策担当部長を廃止しました。

 行革に関連しては、特に地方機関です。県民局の組織を5部体制から、基本的に2室の体制にするとともに、各事務所長を県民局の中に織り込んで、中間ポストである、例えば地域振興部長や県土整備部長を廃止して、各所長がダイレクトに県民局長と対応する形で組織のスリム化を行っています。

 あえていうと、3番目は、県民局の組織だけではなく、土木事務所や福祉事務所、農業改良センター等地方の出先事務所の統廃合を行いましたので、その統廃合に伴う適正配置に努めました。

 もう一つ注意したのが、行革とは関連しませんが、医療人材の活用です。特に、病院事業管理者に県立がんセンターの前田院長に就任していただきました。今、病院の経営も重要ですが、医師の確保や配置も大きな病院運営上の課題になっていますので、前田院長の手腕に期待したいと思っています。

 

記者:

 大阪府との人事交流が数人いらっしゃったのですが、例年あることでしょうか。目新しいことであれば、意図があってのことなのかお聞かせください。

 

知事:

 京都府と大阪府と兵庫県で人事交流をしています。21年度は、兵庫県の職員が大阪府に行って、京都府の職員が兵庫県に来られます。大阪府の職員は京都府に派遣されます。今年の3月31日付けで兵庫県に帰ってくる職員は京都府に派遣されていました。21年度、兵庫県の職員は大阪府の地域主権課に派遣します。これは2年おきに人事異動で回しています。

 

記者:

 震災復興の関係で、西播磨県民局長に就任される小畠さんが担っておられた企画県民部参事の震災復興関係の仕事は、どなたかが引き継ぐ形で後任が据えられているということでよろしいのでしょうか。

 

知事:

 木村防災企画局長のラインで引き継いで行います。去年から震災復興も防災監のラインに入って仕事を行っていましたので、組織としてすっきりさせたことになると思います。震災15周年を目指したいろいろなフォーラムやシンポジウム、「伝える」をテーマにした諸事業を展開していきますが、防災監の指導のもと、木村防災企画局長のもとで実施をしていきます。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020