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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2008年2月12日)

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知事のページ

更新日:2008年2月12日

知事定例記者会見(2008年2月12日)

【発表内容】
1 ピッコロシアター開館30周年記念事業の実施
2 「カンガルーネット」を西宮市・伊丹市でも展開
3 平成19年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会の開催
4 ひょうご・神戸国際サミットの開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「ピッコロシアター開館30周年記念事業」についてです。今年、ピッコロシアターが開館30周年を迎えますので、記念事業として20事業を展開することにしています。去年はピッコロ劇団の舞台が文化庁芸術祭賞演劇部門優秀賞をいただいています。ピッコロ劇団記念公演として「十二夜―祭りのあとは、ご勝手に―」、「一軒の家・一本の樹・一人息子」、「桜の園」を実施します。その他、子どもと楽しむ落語会、円・こどもステージなども実施します。また、30周年の記念ロゴを作っていただきました。資料にロゴを添付していますのでご参照ください。さらに開館記念日の8月19日を中心に2008ピッコロフェスティバルを開催します。ピッコロ演劇学校卒業生やピッコロ舞台技術学校卒業生が活動している劇団などに発表の場を提供することで盛り上げていきたいと考えています。また、公立劇場と地域とのかかわりについての記念シンポジウムを開催します。

 

 資料の2番目は「『カンガルーネット』を西宮市・伊丹市でも展開」についてです。カンガルーネットは兵庫県看護協会で実施していただいています。子育て経験のある方や看護師、保健師、助産師、保育士等の資格ある方々が、働きながら育児をしている方々から子どもを預かって緊急的に病児等のサポートをするものです。現在、カンガルーネット事業は尼崎市と姫路市で実施していますが、西宮市と伊丹市が追加になり、病児等の保育体制がさらに充実することになります。

 

 資料の3番目は「平成19年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会の開催」についてです。3月3日に県公館大会議室で開催します。記念講演は日本音楽療法学会評議員の生野先生に「音楽療法士のしごと~その魅力とむずかしさ~」について講演していただくとともに、実践活動発表会を開催します。

 

 資料の4番目は「ひょうご・神戸国際サミットの開催」についてです。来週の2月19日に在関西総領事、関西担当の外務省特命全権大使、県内名誉総領事にご出席いただいて、キリンビアパーク神戸を視察の後、ひょうご・神戸国際サミットを実施します。今年は地球環境への挑戦をテーマにしており、オランダ、中国、ドイツ、韓国の4カ国の総領事から取組事例を発表していただく予定です。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先日、岩国市長選の結果が出ました。単純に米軍基地問題の容認・反対というだけでなく、例えば市庁舎建設の補助金を凍結したりというような国側からのアメとムチの手法に対して賛否の声が沸き起こったと思いますが、選挙結果の感想と、そのアメとムチの手法について知事の意見をお聞かせください。

 

知事:

 現実に国が直接的な手段を自治体に加えてくるとなると、かえって自治体側の反発が大きくなってしまうのではないでしょうか。地域の実情に即した対応を考えていくというのが今までの通常のスタイルではなかったかと思います。ただ、最近の沖縄や岩国への対応などは、そのような意味からすると、国としてかなり強硬な条件提示をしてこられているのかなという印象は、外から見ていてもあると思っています。だから、うまくいく場合とうまくいかない場合が先鋭化してきてしまうのではないかと思います。また、国の方向と地域の方向が一致していないのだとすると、今後ともうまくいくかどうかの保証がありませんよね。そういう意味でも、私は若干の時間を要しても、国の方針などに地域の方々が理解をされるようなことで取り組まれていくべきですし、そういう対応が今後続けられるのだろうと思っています。岩国市の場合において、具体的にどんなことがアメとムチなのかは私は分かりません。ただ、選挙を通じた市民の選択結果が下されたということをそのまま受け止めるということなのではないかと思います。岩国市の実情については、情報を持っているわけではありませんので、今のような一般論にさせてください。

 

B記者:

 先日、兵庫県職員の給与の労使交渉の結果が出ました。初任給の引き下げ等が盛り込まれ、これから県庁に就職したいという優秀な人材の確保が難しくなるということはありませんか。

 

知事:

 私は全然心配していません。給料の多寡で兵庫県庁を目指してくるような人だったら来なくてもいいと思っています。逆にそういう人は来るなと。やはり兵庫県に入って、県民の福祉の向上の一翼を担うんだという意欲のある人を求めているのであって、単なる身分が保障されているとかで入ってくるような人であればお門違いだと申し上げたいと思います。ただ、職員の皆さんには今回非常に多くの協力をしていただくことになりましたので、県民の福祉の向上の前提として、財政再建をきちんと成し遂げて、元気で安全・安心な兵庫づくりを進めていこうという意味で協力してもらったことに心から感謝したいと思います。また一緒に頑張っていこうと呼びかけさせていただきたいと思います。

 

B記者:

 そういった職員のモチベーションの維持のために何か考えられていますか。

 

知事:

 そういうこともあったので、人事委員会勧告の中で、勤勉手当の0.05月分の引き上げのうち、0.03月分は査定割増の分で、査定を受けない人にはいかないというものですので、万人に措置される分の0.02月分について措置することにさせていただきました。これらは人事委員会の勧告は勧告として尊重するという姿勢を示させていただいたつもりです。協力していただくことは協力していただく、しかし我々も努力していかなくてはいけないところは、人事委員会制度の中で努力をさせていただいたという我々の姿勢を是非理解していただきたいというのが一つです。それから、仕事のやり方を変えていこうじゃないかということを呼びかけていきたいと思っています。今までと同じような仕事のやり方をしていたら、今後定数を見直していくわけですので、かえって一人当たりの仕事量は増えてしまう懸念があるわけですから、仕事のやり方についても見直していこう、できるだけ職員自身の創意工夫ができるような、またやっていただくような仕掛けを作り上げていきたい、これは今後の県政推進の基本になるのではないかと思っています。私は2期目のスタートの時に、庁内自治の確立ということを強く言いました。庁内自治の確立とは何かというと、職員の皆さんがそれぞれ自分の権限と責任をきちんと果たしていこうという呼びかけです。それができるような仕事の仕掛けづくりを進めていきたいと思っています。

 

C記者:

 先日、大阪府知事選に関して、橋下知事の府債ゼロ発言について、実際無理だろうという話を知事はされましたが、現実にそういう方向になりました。改めてこのことについての感想をお聞かせください。

 

知事:

 この間、皆さんにご説明しましたように、地方財政の場合には、地方債そのものが財源の一つの調達手段として位置づけられているわけです。位置づけられている理由は、赤字国債のような担保のない借金ではなくて、必ず建設事業費に充てられる、建設事業費に充てられるということは、その建設事業で整備されたものが担保になるという意味と、施設の利用がかなりの期間あるのだとすると、その施設を利用する方々で負担しあっていこうということが背景にありますから、建設事業の財源にルールとして充てられる地方債を活用していくということは、地方財政を推進する意味で当然のことと考えていいと思います。前回も言いましたように、例えば赤字を埋めるための資金を手当てするために調達する地方債だとすると、それらは抑制的でなければいけないと考えています。広げて我々の身に置き換えて考えてみると、阪神・淡路大震災からの復旧復興にかかる償還財源をどうやって調達していくかというときに、かなり長期に平準化しながら返済をしていかざるを得ませんので、そういう意味からすると、私は本県としてはある程度地方債の活用を考えざるを得ないところはあるということで、大阪府とはちょっと事情が違うのではないかと思っています。今回、暫定予算だから160億円ですが、本予算になるとどうされるのでしょうか。大変腐心されなくてはならないポイントになるのではないかと思っています。

 

D記者:

 道路特定財源の関係についてお聞きします。全国の首長が道路特定財源の維持等に対して行っている署名に関して、国土交通省が裏で糸を引いて集めており、そういう形で首長からのサインを求めるというやり方は異常なことではないかと先日、某政党の幹部の方々が言われていました。本県の中には署名されなかった首長もいらっしゃるようですが、元々そういう格好で首長の署名を集めて、何らかの圧力にするという手法に関して知事はどのように感じておられますか。

 

知事:

 利害関係者から署名を集めて、利害関係者がこれだけの主張をしているということを示すのはよくあることです。署名を集めたことが悪いと言われたらどうやって意思表示をするんだということになると思います。ただ、国土交通省が裏で糸を引いているという言い方については、引いているのかどうか承知していませんので、何とも言えません。民主党は直轄負担金を廃止するから良いと言われていますが、直轄負担金を止めても9,000億円で、地方の暫定税率分は賄えるかもしれませんが、暫定税率で国が取った分の約1兆円が補助金と交付金で地方に来ているので、この分をどうしてくれるのか明らかにしていただかないと地方としては安心したとは言えません。また、議論の仕方で間違っているのは、道路整備の特定財源比率が本県では34%位しかないので、これを上げてほしいと言っているのに、この特定財源比率を下げようということなので、ベクトルが違うのではないでしょうかと申し上げています。やっぱり何となく東京中心の発想の議論ではないでしょうか。それからなぜ道路特定財源が残っているかというと、道路整備とガソリン等の自動車ユーザーの応益関係がわかりやすいからです。他の目的税はなかなか残らないのですが、道路特定財源は道路整備に使われるから自動車を運転している方々が負担してもやむを得ないと思われているのであって、一般財源化して、自動車から負担を求めるということになれば、なぜ自動車ユーザーだけから特別の負担を求めるのか、負担を求めることが公平なのかどうかという根本からの議論が飛んでいるんですよね。そういう意味では、一般財源化の議論をされるなら根本の議論をしていただかなければなりません。ユーザーの受益者負担制度だから保っているものを一般財源化して、今までのような負担をそのまま続けていただけるのかどうか、これはかなり論議があるのではないかと思います。国会での論議を聞いていたら、車は贅沢品ではなくなっているから広く薄く負担していただく手段として良いのではないかと決めつけられていましたが、それだけで分かりましたというユーザーは少ないと思います。問題点をクリアにした議論をきちんとしていただきたいと思っています。兵庫県は暫定税率が廃止されると全体で約700億円の減収になります。内訳は兵庫県が約340億円、神戸市が約90億円、その他の市町分が約270億円です。今、700億円を飛ばされたら、県をはじめ県内市町の予算の骨格は崩れてしまうことになります。

 

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