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に早期対応するための聞き取りを行う西垣さん。「保健師の派遣は仮設住宅への入居が済む8月まで続くので、これからも心身の健康面から被災者を支えていきたい」自立への第一歩を踏み出す手助けを6月15日の宮城県庁記者発表によると、宮城県内の避難者数は1万9684人。避難所は343カ所に上る。一刻も早い仮設住宅への入居を進めたいところだが、その際に大きな問題となるのが、被災者の当面の生活費だ。手持ちの資金がないことが妨げとなり、仮設住宅に当選しても入居できない被災者も多い。そんな中、貴重な生活費となる生活再建支援金や義援金などを円滑に支給できるようにと、南三陸町保健福祉課には6月14日時点で、兵庫県の4市から7人の職員が応援に入っていた。南三陸町といえば、職員170人のうち36人が死亡または行方不明になり、事務に大きな支障が出ている役場の一つだ。加西市の三船秀樹さんは「身内の不幸を認めたくないというためらいから、義援金の申請をしない人が多いと聞く。月並みだが、一日でも早く『普通の状態』を取り戻してほしい」と被災者に思いを寄せた。新たな暮らしの拠点づくりおおむね1週間交代の派遣とは別に、数カ月単位で派遣される場合もある。仮設住宅の建設や市営住宅の改修工事など、生活復興に向けた拠点づくりを担当する職員たちだ。県都市政策課の松浦純さんは、6月1日から来年3月31日まで、南三陸町建設課に派遣されている。8月中旬までは仮設住宅の建設に関わり、その後はまちづくり計画の策定に加わる。南三陸町では、2030世帯が仮設住宅への入居を希望している。6月14日時点では、1300戸が着工済みだが、「避難者の地元近くにできるだけ多くの仮設住宅を建てようとしているため、公有地が少ない地域でのこれからの用地確保が大変だ」と松浦さん。震災直後の3月22日からの第1次派遣でも、南三陸町で支援を行っており、「第二のふるさとを復興させるという思いで頑張る」と意気込みを語った。石巻市建築課で9月末まで、市営住宅の改修などに当たるのは、姫路市の岩崎俊和さん。阪神・淡路大震災時に、芦屋市へ2週間派遣された経験を持つ岩崎さんは、「東北の復興に関わりたいと思っていたので、今回派遣されたことを光栄に思う」と話す。仮設住宅に関する市民からの問い合わせに追われているが、「市の職員は皆疲れ切っている中、仕事を続けている。その熱意で必ず復興する日が来る」と信じて、作業に打ち込んでいた。南三陸町役場で見つけたはばタンには、復興への願いが全身に書き込まれていた。温かみあるれんが調の仮設住宅の前で、復興への思いを話す松浦さん。個別訪問を行う保健師は、被災者に寄り添うように、温かい声掛けをした。13